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「Telloはドローンの法律の影響を受けないと聞きました。どこでも自由に飛ばしていいのでしょうか？」という声をよく耳にします。
確かに、Telloの本体重量は100g未満であり、遵守する法律やルールが少なく、かなり自由に飛ばせるドローンです。しかし、Telloはどこでも自由に飛ばせるわけではありません。
本記事では、Telloに関する法律や規制を丁寧に解説していきます。Telloを飛ばしていい場所とルールを把握し、楽しく撮影をしましょう。
ドローン登録義務化に関しては、こちらの記事をご覧ください。
目次
Telloに資格や免許は必要？
まず、Telloを飛ばすのに資格や免許は必要ありません。
Telloは本体重量100g未満のドローンのため、ドローン登録の手続きをする必要もありません。そのため、Telloは初心者ドローンの決定版とも言える、ドローンをはじめるのにおすすめのドローンです。
Telloに申請・許可は必要？
Telloを飛ばすのに、基本的に申請や許可も必要ありません。
「基本的に」というのは、特定の場所では飛ばしてはいけないからです。場所に関しては、次の項目で説明します。
ドローンに関するルールを取り決めた法律「航空法」では、本体重量100g以上のドローンが対象となっています。Telloは、本体重量80gのドローンです。そのため、「航空法」の対象外になります。
ちなみに、この本体重量100gというのは、「ドローン本体+バッテリー」の総重量であり、付属品やパーツなどは含まれません。つまり、Telloにプロペラガードなどのアクセサリーを使用して100gを超えても問題ありません。
Telloはどこで飛ばしもいいの？
「Telloは航空法に該当しないから、どこでも自由に飛ばせるの？」と思うかもしれませんが、他のルールが適用されます。
航空法第99条の2
Telloのような本体重量100g未満のトイドローンであっても、「航空法第99条の2」の規制が適用されます。この法律は、空港周辺や高度150m以上でのフライトは国土交通省の許可が必要というものです。
つまり、Telloを空港周辺で飛ばさない、150m以上飛ばさない、というルールを守る必要があります。
因みに、この150mというのは地面からの距離になります。下記の画像のように、高度は一緒でも地面までの高さが違えば、違法になる場合がありますのでご注意ください。
小型無人機等飛行禁止法
また、Telloのような小型ドローンには「小型無人機等飛行禁止法」という法律が適用されます。
この法律は、国の重要な施設（国会議事堂、各国の大使館、原子力発電所など）の周辺300m以内では、本体重量100g未満のドローンであっても許可が必要というものです。この法律に違反すると、1年以下の懲役、または50万円以下の罰金に処せられる可能性があります。
国の重要な施設の代表例は次の通りです。国会議事堂、内閣総理大臣官邸、最高裁判所、皇居、危機管理行政機関の庁舎、対象政党事務所、対象外国公館等、対象防衛関係施設、対象空港、対象原子力事業、大会会場などです。
つまり、Telloを国の重要な施設、大会などのイベントの近くで飛ばさないというルールを守る必要があります。
小型無人機等飛行禁止法の詳細に関しては、警察庁のホームページをご覧ください。
小型無人機等飛行禁止法について | 警察庁
自治体の条例
また、「自治体の条例」も考慮する必要があります。
例えば東京都の場合、都立公園でのすべてのドローンのフライトが禁止されています。
その他にも、河川敷でのフライトを禁止している自治体や浜辺でのフライトを禁止しているビーチもあります。Telloを公共の場所で飛ばす場合、その場所の管理者に確認しましょう。
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以上、Telloに関する法律や規制について解説してきました。
これまでの情報を整理すると、以下の3つが重要なポイントとなります。
- Telloを飛ばすのに、資格、申請、許可は必要ない
- 国の重要な施設周辺、大会などのイベント周辺、上空150m以上では飛ばさない
- 公共の場所で飛ばす際は、その場所の管理者に確認する
ルールをしっかりと守り、Telloでの撮影を楽しんでください。
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