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「私有地（自分の土地）であれば、自由にドローンを飛ばしても大丈夫？」と疑問を持つ方は多いと思います。 「自分の土地なのだから何も問題ない」と考える人も少なくはないでしょう。 しかし、私有地でもドローンの法律は適用されます。 例えば、人口集中 […]
「私有地（自分の土地）であれば、自由にドローンを飛ばしても大丈夫？」と疑問を持つ方は多いと思います。
「自分の土地なのだから何も問題ない」と考える人も少なくはないでしょう。
しかし、私有地でもドローンの法律は適用されます。
例えば、人口集中地区（DID地区）の私有地で許可なくドローンを飛ばしていれば、法律違反に該当します。
本記事では、私有地（自分の土地）でドローンを飛ばす場合の注意点について解説していきます。
目次
航空法のおさらい
まずは「航空法」について、おさらいしましょう。
ドローンのフライトに関して取り決めた法律「航空法」では、以下のフライトが禁止されています。
- 空港周辺
- 緊急用務空域
- 150m以上の上空
- DID（人口集中地区）
- 国の重要な施設等の周辺
- 外国公館の周辺
- 防衛関係施設の周辺
- 原子力事業所の周辺
1〜4の空域でドローンを飛ばしたい場合、国土交通大臣の許可が必要です。また、 空港周辺、150m以上の空域、DID（人口集中地区）上空等では、飛行許可があっても緊急用務空域を飛行することはできません。詳細は国土交通省航空局ホームページをご覧ください。
また、1と5～8の施設の周辺で飛行させたい場合、施設管理者等の同意や都道府県公安委員会等への事前通報が必要となります。詳細は警察庁ホームページをご覧ください。
つまり、ドローンを飛ばそうと思っていた私有地が、空港周辺に該当するエリアであったり、人口密集地区であれば、国土交通省の許可が必要になります。
また、ドローンのフライトでは以下8つのルールが決められています。
- 飲酒時の飛行禁止
- 危険な飛行禁止
- 夜間での飛行禁止
- 目視外飛行禁止
- 30m以上の距離の確保
- 催し場所での飛行禁止
- 危険物輸送の禁止
- 物件投下の禁止
3～8の方法でドローンを飛ばしたい場合、国土交通大臣の承認が必要です。詳細は国土交通省航空局ホームページをご覧ください。
「航空法」に関しては、国土交通省のポスターが分かり易いので、こちらをご覧ください。
国土交通省 | 航空法概要ポスター.pfd
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私有地が空港周辺に該当するか調べる方法
私有地が空港周辺に該当するかを簡単に調べる方法は、アプリを使用することです。
アプリには様々な種類がありますが、おすすめは楽天AirMap株式会社が提供しているアプリ「Air Map」を使用する方法です。
Air Mapダウンロード | iPhone
Air Mapダウンロード | Android
このアプリでは、以下画像のように飛行禁止空域（ピンク色）、「H」が空港周辺などの情報を地図上に表示してくれます。
ただし、飛ばしていいエリアに指定されていても、他人の私有地で勝手にドローンを飛ばしてはいけませんので、注意してください。
私有地が人口集中地区か調べる方法
私有地が人口集中地区に該当するかを簡単に調べる方法は、先程のアプリを使用することです。
もっと正確に確認をしたいのであれば、国土交通省の国土地理院の情報を確認しましょう。
以下の画像の赤色が人口集中地区になります。この赤色のエリアでは許可なくフライトができません。
人や物から30m離れている判断について
私有地が空港周辺に該当せず、また人口密集地区に該当しなくても、人や物から30m以上離れてドローンを飛ばす必要があります。
人に関しては、ドローンの離陸・着陸時に第三者が30m以内にいてはいけない、ということです。
物に関しては、多少複雑になってきます。この「物」には以下が該当します。
車両：自動車、電車、船舶、航空機、建設機械など
工作物：ビル、住居、工場、倉庫、街灯、水門、変電所、電柱、電線、信号機など
つまり、電柱や電線も該当しますので、以下のような場合では、私有地でも薄い赤色の場所ではドローンを飛ばせません。
規制外の広い場所やレンタルスペースで飛ばそう
以上、私有地でドローンを飛ばす場合の注意点について解説してきました。
自分の土地であっても、ドローンを自由に飛ばすには条件を満たす必要があります。条件に合わなければ、ドローンを飛ばせる場所を借りて飛ばしてみましょう。
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