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「私有地（自分の土地）であれば、自由にドローンを飛ばしても大丈夫？」と疑問を持つ方は多いと思います。
一方で「自分の土地なのだから何も問題ない」と考える人も少なくはないでしょう。
しかし、私有地でも改正航空法は適用されます。
例えば、人口集中地区の私有地で許可なくドローンを飛ばしていれば、法律違反に該当します。
本記事では、私有地（自分の土地）でドローンを飛ばす場合の注意点について解説していきます。
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目次
改正航空法のおさらい
まずは『改正航空法』についておさらいをしていきます。
ドローンのフライトに関して取り決めた法律『改正航空法』では、以下のフライトが禁止されています。
- 空港周辺
- 150m以上の上空
- 人家の密集地域
つまり、私有地が空港周辺に該当するエリアであったり、人家の密集地域であれば、国土交通省の許可が必要になります。
また、ドローンのフライトでは以下6つのルールが決められています。
- ドローンは日中に飛ばしましょう
- ドローンは目視の範囲内で飛ばしましょう
- ドローンは人や物から30m以上離して飛ばしましょう
- ドローンはイベントの上空で飛ばしていけません
- ドローンで危険物を輸送してはいけません
- ドローンから物を落下させてはいけません
つまり、私有地であっても周辺の人や物から30m以上離れてドローンを飛ばす必要があります。
因みに、この改正航空法の対象ドローンは重量200g以上のドローンです。
重量200g未満のトイドローンは、この法律に該当しません。
はじめてのトイドローンの購入を検討したい方は、こちらの記事をご覧ください。
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例えば『ドローンフライトナビ』では、青色のエリアが空港周辺に該当します。
住所を入力するだけで空港周辺に該当するかを調べてくれます。
詳しい使用方法に関しては、こちらの記事をご覧ください。
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例えば『ドローンフライトナビ』では、赤色のエリアが人家の密集地域に該当します。
もっと正確に確認をしたいのであれば、国土交通省の国土地理院が提供している人口集中地区（DID）を確認する方法があります。
以下の画像の赤色が人口集中地区になり、これは人家の密集地域に該当します。
つまり、この赤色のエリアでは許可なくフライトができません。
人や物から30m離れている判断について
私有地が空港周辺に該当せず、また人家の密集地域に該当しなくても、人や物から30m以上離れてドローンを飛ばす必要があります。
人に関しては、ドローンの離陸・着陸時に第三者が30m以内にいてはいけない、ということです。
物に関しては、多少複雑になってきます。この『物』には以下が該当します。
車両：自動車、電車、船舶、航空機、建設機械など
工作物：ビル、住居、工場、倉庫、街灯、水門、変電所、電柱、電線、信号機など
工作物：ビル、住居、工場、倉庫、街灯、水門、変電所、電柱、電線、信号機など
つまり、電柱や電線も該当しますので、以下のような場合では、私有地でも薄い赤色の場所ではドローンを飛ばせません。
規制外の広い場所やレンタルスペースで飛ばそう
以上、私有地でドローンを飛ばす場合の注意点について解説してきました。
自分の土地であっても、ドローンを自由に飛ばすには条件を満たす必要があります。
そして、この条件を満たしている土地がなかなかないのではないでしょうか？
つまり、ドローンを飛ばすのであれば、規制外の広い場所（海・山・河川敷・畑など）で飛ばすようにしてください。
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その他の方法については、こちらの記事をご覧ください。
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