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「Mavic Miniはドローンの法律の影響を受けないと聞きました。」
「でも、どこでも自由に飛ばしてはいけないとも聞きました。」
「一体どこで飛ばせばいいのでしょうか？」
このような声をよく耳にします。実際、ドローンのルールは非常に分かりにくく、法整備が進んでいないのが現状です。※2022年6月より、Mavic Miniはドローン登録義務が発生します。
本記事では、Mavic Miniに関する法律や規制を丁寧に解説していきます。Mavic Miniを飛ばしていい場所とルールを把握し、楽しく撮影をしましょう。
ドローン登録義務化に関しては、こちらの記事をご覧ください。
目次
Mavic Miniに資格や申請、許可は必要？
まず、Mavic Miniを飛ばすのに資格は必要ありません。
基本的に特殊な周波数を利用（レーシングドローンなど）したり、ドローンで農薬を散布したり、特殊なドローンでない限り、ドローンに資格は必要ありません。
また、Mavic Miniを飛ばすのに、基本的に申請や許可も必要ありません。
ドローンに関するルールを取り決めた法律「航空法」では、本体重量200g以上のドローンが対象となっています。つまり、本体重量199gのMavic Miniは、改正航空法の影響を受けません。
※2022年6月より、本体重量100g以上のドローンはドローン登録義務が発生します。
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航空法に関しては、国土交通省の作成したポスターが非常に分かり易いので、こちらをご覧ください。
国土交通省 | 航空法概要ポスター.pfd
Mavic Miniに適用されるルールは？
Mavic Miniなどの本体重量200g未満のドローンには、以下のルールや法律が適用されます。
航空法第99条の2
航空法の影響を受けない本体重量200g未満のドローンであっても、「航空法第99条の2」の規制が適用されます。
この法律は、空港周辺や高度150m以上でのフライトは国土交通省の許可が必要というものです。
つまり、Mavic Miniを空港周辺で飛ばさない、150m以上飛ばさない、というルールを守る必要があります。
因みに、この150mというのは地面からの距離になります。下記の画像のように、高度は一緒でも地面までの高さが違えば、違法になる場合がありますのでご注意ください。
小型無人機等飛行禁止法
また、本体重量200g未満のドローンには「小型無人機等飛行禁止法」という法律が適用されます。
この法律は、国の重要な施設（国会議事堂、各国の大使館、原子力発電所など）の周辺300m以内では、本体重量200g未満のドローンであっても許可が必要というものです。この法律に違反すると、1年以下の懲役、または50万円以下の罰金に処せられる可能性があります。
国の重要な施設の代表例は次の通りです。国会議事堂、内閣総理大臣官邸、最高裁判所、皇居、危機管理行政機関の庁舎、対象政党事務所、対象外国公館等、対象防衛関係施設、対象空港、対象原子力事業、大会会場などです。
つまり、DJI Mini 2を国の重要な施設、大会などのイベントの近くで飛ばさないというルールを守る必要があります。
小型無人機等飛行禁止法の詳細に関しては、警察庁のホームページをご覧ください。
小型無人機等飛行禁止法について | 警察庁
自治体の条例
また、「自治体の条例」も考慮する必要があります。
例えば東京都の場合、都立公園でのすべてのドローンのフライトが禁止されています。
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その他にも、河川敷でのフライトを禁止している自治体や浜辺でのフライトを禁止しているビーチもあります。
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Mavic Miniを公共の場所で飛ばす場合、その場所の管理者に確認しましょう。
プロペラガードで200gを超えるけど…
Mavic Miniは本体重量199gのドローンなので、プロペラガードを装着すると200gを超えます。
しかし、これで本体重量200gを超えても航空法には該当しません。
航空法では、「本体の重量＋バッテリー重量」の総重量を200gとしています。そのため、microSDカードやプロペラガード、その他付属パーツで200gを超えたとしても、国土交通省への申請は必要ありません。
以上、Mavic Miniに関する法律や規制について解説してきました。
これまでの情報を整理すると、以下の3つが重要なポイントとなります。
- DJI Mini 2を飛ばすのに、資格、申請、許可は必要ない
- 国の重要な施設周辺、大会などのイベント周辺、上空150m以上では飛ばさない
- 公共の場所で飛ばす際は、その場所の管理者に確認する
ルールをしっかりと守り、Mavic Miniでの撮影を楽しんでください。
また、Mavic Miniは1年間無料の対人・対物事故を補償してくれる保険に加入できます。登録がまだの方は、加入しておきましょう。
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