2023年1月27日、株式会社出前館（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤井 英雄、以下：出前館）と株式会社エアロネクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路 圭輔、以下：エアロネクスト）は、2022年12月29日にドローンを活用した新しい商品流通の仕組みの構築に向けて業務提携契約を締結したことを発表しました。
本提携を皮切りに、新スマート物流1SkyHub®の導入を予定している自治体において、出前館アプリと連携した空輸と陸送のハイブリッドによるデリバリーサービスの地域導入を共同で推進します。
具体的には、まずは「セイノーHD」と「エアロネクスト」が包括連携協定を締結している福井県敦賀市と茨城県境町より運用を開始し、その後続々と全国の自治体においても連携して展開し、新スマート物流SkyHub®の社会実装を加速していくとのことです。
業務提携の背景と目的
全国の基礎自治体（市町村）の1,747自治体のうち、過疎地を抱える自治体は885を数え（総務省 2022年4月1日発表）、全体の50％を超えています。過疎地においては、買物弱者、医療弱者、モノが行き届かないと言った物流弱者、また地域の交通機関が休廃線し移動手段がなくなるなど、人やモノの移動に関する様々な共通の課題を抱え、その深刻さは、益々人口減少、少子高齢化に伴い、加速しています。
また、新型コロナウィルス感染拡大によるライフスタイルや物流への影響もあり、ラストワンマイル領域において幅広いニーズへの対応と課題解決への取り組みが求められています。
「出前館」は、全国47都道府県でシェアリングデリバリー®のサービス展開をしており、「地域の人々の幸せをつなぐライフインフラ」というビジョンを掲げ、新しいテクノロジーを活用しながら、あらゆる人々を支えるライフインフラとしてさらなるデリバリーの日常化を目指しています。「エアロネクスト」は、産業用ドローンの技術開発をベースにドローン配送事業を展開しています。昨年からはドローン物流や共同配送を取り入れた新スマート物流SkyHub®をセイノーホールディングスと連携して開発、全国展開を推進しており、主に過疎地・中山間地等における新たな物流インフラの構築で地域課題の解決に取り組んでいます。
「出前館」と「エアロネクスト」は地域社会の課題解決に向けて、すでに横須賀市や敦賀市でドローン配送実証実験をしております。業務提携により、「出前館」の展開エリアの拡大を図るとともに、「エアロネクスト」のドローン配送の確立、およびSkyHub®TMSの普及を目指します。両社の持つ強みを活かし、さらなる連携強化を図り、新しい商品流通の仕組みの構築することで双方の目的を達するための取り組みを協業により実現していくとのことです。
事業提携の内容
地域人口の過疎化及び高齢化等により買物に困難する方々（以下：対象地域居住者）等を支援する新しい商品流通の仕組みの構築において、以下具体的な内容を相互に連携して、業務を行うことをその目的とします。
- 新しい商品流通の仕組みを構築し、その効率的な運用を行うこと
- ドローンによる空輸と陸送とのハイブリッドデリバリーによる商品の提供エリア及び対象者の拡大と飲食業界への支援
- 物流の省人化・効率化に向けた検討及び研究
- 地方自治体を含む行政との連携
各社の役割
「出前館」の役割
- 対象地域居住者に向けた商品提供サービスサイトにかかるインフラ提供
- 対象地域居住者への配送を実現する手段としての「エアロネクスト」との提携
「エアロネクスト」の役割
- 対象地域居住者への配送手段としての航空ドローンを活用した配送の実現
- これまで対象地域居住者が入手困難であった商品の販売者の開拓と「出前館」との連携
出典：株式会社エアロネクスト「出前館とエアロネクスト、ドローンを活用した新しい商品流通の 仕組みの構築に向けて業務提携〜空輸と陸送のハイブリッドによるデリバリーサービスの地域導入を共同で推進〜」
