2026年8月25日、Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：徳重徹、以下：テラドローン）は、防衛装備庁が実施する「迎撃ドローン早期取得プログラム」において、テラドローンが提案した国産迎撃ドローン「Terra B1」が実証試験を通過し、次の段階である、量産段階へ進んだことを発表しました。

背景

中東では、シャヘドのような低コストの攻撃型無人航空機が大量に運用される一方、防御側は高額な迎撃ミサイルによる対処を余儀なくされており、迎撃弾の消耗・枯渇や費用対効果の不均衡が顕在化しています。一方、ウクライナでは、シャヘド等の攻撃型無人航空機に対し、低コストの迎撃ドローンを活用する取組が急速に進展しており、高い迎撃率を達成しています。こうした戦訓から、日本においても安価な脅威に対して高額な迎撃ミサイルではなく、より低コストの手段で対処することが重要視されています。

2026年7月15日に、本プログラムの実証試験に使用する機種として「Terra B1」の選定が公表されました。３８社が提案した中から選定された前回発表に続き、今回の実証試験を単独で通過し、テラドローンの防衛事業は「量産調達を見据えた実装フェーズ」へ大きく前進します。テラドローンは、今回Terra B1が実証試験を通過したことは、テラドローンの迎撃ドローンが、単なる開発段階の機体ではなく、日本の防衛力強化に向け次のフェーズに進んだことを示す重要な成果です。

本プログラムについて

本プログラムは、昨今の安全保障において攻撃型無人航空機および迎撃ドローンの役割が飛躍的に高まっていることを踏まえ、自衛隊がより迅速かつ実効性のあるドローン対処器材を獲得することを目的としたものです。防衛装備庁の公表資料では、2026年7月下旬から8月上旬に実証試験を実施し、8月下旬に量産調達契約、2026年9月頃の納期を目途とするスケジュールをが示されており、実証から量産調達までを約3カ月で進める、極めてスピード感のある制度設計となっています。

実証試験を通過した「Terra B1」は、シャヘド型をはじめとする長射程自爆型UAVへの対処を想定した国産迎撃ドローンです。

防衛装備庁の募集要件では、飛行性能だけでなく、有効射程、飛行時間、飛行距離、最高速度・巡航速度、誘導方式、同時管制機数、射出・回収要領、他機器との連接、安全対策、運用実績、契約から納品までの期間など、実運用と量産調達に直結する項目が確認対象とされています。

今回の実証通過は、Terra B1がこうした要求項目を踏まえ、迎撃ドローンとしての機体性能だけでなく、短期供給、国内生産、整備・補給・教育を含む運用支援体制まで含めて、次の量産段階へ進んだことを意味します。