トルビズオン代表、METI x スタートアップ対話企画「パブ☆スタ(Public × Startup)」に登壇

トルビズオン代表、METI x スタートアップ対話企画「パブ☆スタ(Public × Startup)」に登壇

官民連携により全国で10以上の自治体とともにドローン配送PoCを実施している、株式会社トルビズオン(所在地:福岡県福岡市、代表:増本 衞、以下:トルビズオン)の代表は、2022年3月23日、スタートアップと省庁が共に産み出すスタートアップ政策協創対話シリーズ「パブ☆スタ(Public × Startup)」シリーズ第3弾、Session 1:スタートアップピッチ!「実証実験をとりに行く!」に、登壇します。

登壇の背景

ドローンの社会受容性を高めるための上空シェアリング「sora:share」のモデルを考案したトルビズオンは、同事業モデルの紹介で、テレビ東京「ガイアの夜明け」やTBS「がっちりマンデー」など、マスメディアに多数取り上げられてきました。

また、福岡市、つくば市、神戸市、多久市など全国各地において、大企業等とオープンイノベーションでドローン配送の実証実験を実現してきたノウハウ、知見を蓄積しています。2022年はいよいよ航空法も改正され、人の移住区でのドローン活用が期待される中、注目される弊社のサービスやその戦略についてピッチする予定です。

「METI x スタートアップ対話企画 “パブ☆スタ」とは

社会を変えるスタートアップの多くが取り組みProof of Conceptや実証実験です。近年は行政のサポートを受けた実証実験も増えてきています。実証試験そのものに多くの労力やリソースが必要となり、そして実証試験を通じてスタートアップの技術やビジネスが社会実装される例を聞くことがあります。その一方で、実証試験で終わってしまい社会実装につながらない落とし穴もあります。世間では、PoC貧乏という言葉があるように、PoC(概念実証)を数多くこなすものの、それらがビジネス(≒社会実装)に結びつかないという技術や組織は数多くあります。

スタートアップと省庁の対話イベント「パブ☆スタ(Public × Startup)」の第3弾では、スタートアップによる実証試験、そしてその後の社会実装までをどのように進めるのか、スタートアップと行政で対話を深めるとともに、行政のサポート施策の紹介を行います。

各種施策で最大200億円までの支援をおこなっている経済産業省の施策の担当者も講演を行う予定です。実証実験を行なったスタートアップや実証実験に取り組むスタートアップによるピッチを行い、行政関係者やスタートアップを交えて実証実験の進め方・落とし穴やどのように行政の支援施策を利用できるのか、そしてどのようにPoCに留まらずに社会実装に結びつけるのかのディスカッションを行います。

実証実験に関心のあるスタートアップを対象に、経済産業省の資金の解説も行います。スタートアップによる実証実験に関心のある方はどなたでも参加可能です。

開催概要

開催日時:2022年3月23日(水)19:00~21:30(ネットワーキングを含む)
開催場所:CIC Tokyo(東京都港区虎ノ門 1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー15階)
参加費:無料
※入館方法は参加者の方に別途ご連絡があります。
※感染症拡大状況により開催形態が変更になることがあります。

スケジュール
19:00~19:10:経産省 x CIC Tokyoコラボ企画「パブ☆スタ(Public × Startup)」シリーズイベントの説明
19:10~19:45:スタートアップピッチ!「実証実験をとりに行く!」
19:50~20:30:パネルディスカッション「実証試験・社会実装の成功の秘訣」
20:30-20:50:実証試験に使える施策紹介
20:50~20:55:シリーズ第4弾の紹介

登壇者情報

増本 衞 氏の経歴は以下の通りです。

2014年から起業。映像制作からスタートし、2015年にドローンに出会う。以来、ドローン販売代理店・ドローンスクール経営・ドローン測量・ドローンプログラミングなど、ドローンビジネスを一通り経験。その経験の中で、ドローン産業の成長を加速するために、上空シェアリングビジネスであるsora:shareのモデルを考案した。2019年6月に最初の資金調達2500万円をKipsより行う。その後、同モデルを用いた全国各地でのドローン配送実証実験が話題となり、テレビ東京「ガイアの夜明け」やTBS「がっちりマンデー」などメディアに多数出演。2021年9月には、初の試みの株式投資型クラウドファンディングで資金調達を実施。開始後わずか132秒で1503万円の目標募集額を達成し、24分後には上限募集額6003万円に到達した。100名様以上のキャンセル待ちも発生し、本事業に対する社会の注目の大きさを証明した。調達した資金で更なる事業加速を狙う。

出典:株式会社トルビズオン

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