2023年9月19日、テラドローン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹、以下：テラドローン）は、大阪府・大阪市・兵庫県が連携して公募する事業「令和5年度 空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造都市推進事業補助金」に、三井物産株式会社、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）、朝日航洋株式会社、小川航空株式会社、株式会社JR西日本イノベーションズ、株式会社ウェザーニューズ、Qsol株式会社と共同で「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム事業」を提案し、事業採択されたと発表しました。
本プロジェクトは、2025年の大阪・関西万博をひとつのマイルストーンとして、「空飛ぶクルマ」の運航管理を支援する「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム」を作ることを目的としています。本プロジェクトに参加し、令和3年度、令和4年度に引き続き3年連続での採択となります。
実施概要
本実証実験では、多種多様な機体（空飛ぶクルマ・ヘリコプター・ドローン等）の安全で効率的な運航を支援することを目的に、大阪府域（大阪市内）や兵庫県域でヘリコプターやドローンを用いた実証実験を実施する予定です。
令和4年度の実証実験では平時から緊急移行する状況を想定した考え方に基づき、空飛ぶクルマ（を模したヘリコプター）、ヘリコプター及びドローンを飛行させ、運航管理実証試験所の情報提供・調整を元に「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム」上で相互にデータ連携を行いました。 今年度はデータ連携先として気象情報や離着陸場利用情報等を追加し、より幅広く状況への対応を想定して検証項目を拡大します。
テラドローンの役割
テラドローンは本実証実験において、（昨年度に引き続き）ドローンの運航および「Terra UTM（ドローンの運航管理システム）」を用いたドローン運航情報の集約、情報連携を担う予定です。
本実証実験を足掛かりに、多種多様なエアモビリティが協調して安全な運航を実現するために必要な「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム」の整備に取り組むことで、日本におけるエアモビリティ前提社会の到来を牽引する民間事業者のパイオニアを目指して、事業を推進していくとのことです。
出典：テラドローン株式会社「大阪府/大阪市/兵庫県 連携公募案件 共同採択 「空飛ぶクルマ」の運航管理支援を目指した ドローンとヘリコプターを用いた実証実験」
