2023年2月9日、株式会社トルビズオン（本社：福岡県福岡市、代表取締役：増本衞、以下：トルビズオン）と株式会社グリーンサービス（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：榊原正道、以下：グリーンサービス）、ユタカコーポレーション株式会社（本社：愛知県豊橋市、代表取締役：大塩啓太郎）は、愛知県新城市にて医薬品配送の実証実験を実施し、成功したことを発表しました。

目的

今回の実証実験は、「物流の強靭化とCO2排出量削減」をコンセプトとしています。検証をおこなった乗本地区では、川を隔てて地域が分かれていることにより、配送においても自動車では遠回りになってしまうことが課題となっています。

そこでグリーンサービス、およびユタカコーポレーションは、新城市と豊川市を交えた東三河ドローン・リバー構想推進協議会の支援を受け、河川上空をドローンの空路として活かした物流の可能性を検討し、今回の実証実験の実施を行いました。

今回の実証実験では、ドローンと自動車を組み合わせて配送を行うことにより物流配送網の可能性を広げることを目的とし、CO2排出量削減を目指すとともに、ドローン配送の社会受容性を検証しました。

実証実験概要

新城市「ながしのクリニック」の医師と新城市大野地区の患者とのオンライン診療を行い、医師から処方された医薬品をグリーンサービスが自動車で乗本地区のドローン離着陸場まで搬送しました。その後医薬品をドローンの医薬品専用ボックスに格納し、宇連川上空を北東に大野地区までドローンにて空輸し、大野地区の患者の駐車場までお届けしました。

＜配送ルート＞
今回は河川上空を空路として利用しました。河川上空でのドローン物流実装を促進することで、地域課題の解決や地域活性化が期待されます。国土交通省では、河川空間を活用したドローン物流の実証実験を推奨しており、更なる活性化のためのルールづくりや支援策が必要とされています。

＜会場にて実況中継する様子＞
ドローンの第三者上空飛行を実現しドローン配送を社会実装するには、安全な運航管理体制が求められます。この度の実験では、国が求める要件を満たすための安全管理の管制室機能のプロトタイプを考案し実験しました。具体的にはドローンからの空撮映像やテレメトリーデータによる「空の道の安全確認」と配送先の「空の駅の安全確認」を同時に遠隔監視するシステム及びネットワークを構築し、そのデモンストレーションを各町の管制拠点(乗本公民館）から実況中継を行うことで、地域住民と見守りました。