2022年9月13日、株式会社トルビズオン（本社：福岡県福岡市、代表取締役：増本 衞、以下：トルビズオン）は、一般社団法人たく21の令和4年度過疎地域持続的発展支援交付金事業「ドローンを核にした交流によるまちづくり事業管理業務（以下：本事業）」を推進する事業者として採択され、受託したことを発表しました。

これを受けてトルビズオンは各エリアに新設された地域協議会のメンバーとともに、新たな「空の道」拡大とサービスの社会実装を目指して活動を開始します。

本事業受託の背景

多久市が過疎対策事業として、一般社団法人たく21が事業主体となり、過疎地域持続的発展支援交付金事業に申請し「ドローンを核にした交流によるまちづくり事業管理業務」をトルビズオンが受託し、本事業の全体運営を実施していきます。当地域がドローン物流による地域課題の解決を目指しており、2022年12月より予定されているドローンのレベル4運用に対応したサービスを開発すべく、ポートの設置や配送ルートの構築など多久市内の3地区をターゲットとして、今後ビジネス展開ができる仕組みを創出します。

本事業でのトルビズオンの役割について

本事業において、トルビズオンは、ドローン配送実証事業・なりわい創出事業・地域ネットワーク構築事業・魅力発信交流事業の全体を俯瞰し、最終ゴールとなるなりわい創出へとつなげるべく、各事業を連携させる役割を担います。

また、具体的には各地区（3地区）で課題の洗い出しを行う協議会を開催し、各地区においてドローン関連のイベントを開催、集大成として産学官連携による視察イベンをト開催し、多久市が行うドローン配送事業を全国へ広報する予定です。本事業の実施については、多久市商工会、多久市観光協会、多久市まちづくり協議会かつやく隊とも連携します。

多久市まちづくり協議会かつやく隊とは、多久市において、まちづくり支援に係る様々な活動を行っている商工業者等により構成されている組織です。これまで空の道を12本構築し、多久市の魅力アップにつなげています。多久駅前の賑わい創出に加え、市内全域の地域課題の解決のためドローンを活用した事業も実施しています。

出典：株式会社トルビズオン