2022年3月24日、「空飛ぶクルマ」（※1）および「物流ドローン」を開発する株式会社SkyDrive（本社：愛知県豊田市、代表取締役CEO：福澤 知浩、以下：SkyDrive）は、23日に開催された「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル（以下：大阪ラウンドテーブル）（※2）の第6回全体会議（令和3年度第4回全体会議）にて、2021年10月に実施した「空飛ぶクルマによるエアタクシー事業性調査」の報告ならびに、2025年の大阪・関西万博時における「空飛ぶクルマ」の実装と2026年以降の大阪での実装についての計画の一部を発表しました。
これまでの大阪ラウンドテーブルとSkyDriveの活動
SkyDriveは、「空飛ぶクルマ」の実現に向けた取り組みを加速させる事を目的として、2020年11月設立された大阪ラウンドテーブルに、設立当初より参画しています。これまで、2025年大阪・関西万博を一つのマイルストーンとして、空飛ぶクルマの実現に向けて、関係者間で協議を重ねていました。
また、大阪ラウンドテーブルの活動の一環として、社会受容性を図り、空飛ぶクルマの実現に向けた取り組みを加速させていくことを目的に、2021年10月に株式会社大林組、関西電力株式会社、近鉄グループホールディングス株式会社、東京海上日動火災保険株式会社と共同で、「空飛ぶクルマによるエアタクシー事業性調査」を実施しました。
大阪版ロードマップと当社の今後の活動
これまで空飛ぶクルマの実現に向けた今後の取り組みの工程表となる「大阪版ロードマップ」の策定に向けて、「機体・運航サービス」、「離着陸場」、「管制・通信」、「社会受容性」の4つに関して、大阪ラウンドテーブルにて関係者で議論ならびに実証実験を実施してきました。23日、この議論と実証実験を基に策定した「大阪版ロードマップ」が発表されました。
ロードマップの発表に際し、SkyDriveは吉村知事より、2025年をターゲットイヤーとすると言う言葉が繰り返され、また、自治体と国と民間企業が協力をしあい、着実に進めていこう。と力強いお言葉をもらいました。
大阪版ロードマップは、以下の7つのアクションプランが掲げられております。
- 実証実験に向けた環境整備
- 離着陸場の整備
- 事業環境の整備
- 社会受容性の確保に向けた取組の推進
- 国との連携
- 府内外の自治体との連携
- 在阪・大阪RT Green / Orange Table参画事業者との連携
SkyDriveは、本「大阪版ロードマップ」に沿って、社会受容性の向上と技術検証を重ね、2025年の大阪・関西万博時における空飛ぶクルマのエアタクシー事業をスタートに、2026年以降の事業拡大に繋げていくとのことです。
※イラストは2020年8月に有人飛行を成功させた試験機「SD-03」を記載していますが、2025年の実用化の際には2人乗りの機体「SD-05」で運行予定です。
※1 空飛ぶクルマとは、明確な定義はありませんが、「電動」「自動（操縦）」「垂直離着陸」が一つのイメージです。諸外国では、eVTOL（Electric Vertical Take-Off and Landing aircraft）や UAM（UrbanAir Mobility）とも呼ばれ、新たなモビリティとして世界各国で機体開発の取り組みがされています。モビリティ分野の新たな動きとして、世界各国で空飛ぶクルマの開発が進んでおり、日本においても 2018 年から「空の移動革命に向けた官民協議会」が開催され、2030 年代の本格普及に向けたロードマップ（経済産業省・国土交通省）が制定されています。
※2 大阪ラウンドテーブルとは、大阪府が事務局となり、2025年大阪・関西万博を一つのマイルストーンとし、関係者間で、空飛ぶクルマの実現に向けた協議や実証実験を行う核となるものです。
出典：株式会社SkyDrive「「空飛ぶクルマ」大阪版ロードマップ発表。 SkyDrive社の空飛ぶクルマ、2025年大阪・関西万博時の運航開始に向けて加速」
