2026年7月15日、Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹、以下：テラドローン）は、防衛装備庁が実施する「迎撃ドローン早期取得プログラム」において、提案した迎撃ドローンが、2026年7月に実施される実証試験の供試器材として、38社より採択されたことを発表しました。
本プログラムには38社から提案が寄せられ、提案内容の比較検討を経て、実証試験に使用する供試器材としてテラドローンの迎撃ドローンが選定されました。本プログラムは、取得まで約3カ月という短期間を設定し、実証の結果、部隊運用に適する機種について、迅速な量産契約・納入を目指すものです。本フェーズでは、海上自衛隊での運用を想定し、迎撃ドローンの飛行性能、自律性能、艦上運用性、通信・管制性能などを総合的に検証します。
対象となる迎撃ドローンについて、「国産であり、国内生産基盤が整備されていること」が明確な要件として定められています。ウクライナ・ロシア戦争でも証明されていますが、大量に消費される迎撃ドローンの供給を持続する上で、国産化が必須の課題となっています。防衛領域への本格参入からわずか約4ヶ月という短期間で、テラドローンが本案件の実証企業に選定されたことは、迎撃ドローンの性能に加え、国内で継続的な生産・供給を支えるテラドローンの事業基盤を認めていただいた結果だと考えております。テラドローンの開発・供給スピードが、国が急務とする防衛力強化のニーズに合致したと確信しております。
背景
ウクライナや中東における近年の戦況では、シャヘド型をはじめとする長射程自爆型UAVが大量に運用され、従来の高価格な迎撃ミサイルだけで継続的に対処することの難しさが顕在化しています。このため、比較的低コストで迅速に配備・量産できる迎撃ドローンが、新たな防空手段として重要性を増しています。
日本を取り巻く安全保障環境においても、無人航空機の脅威は急速に高まっています。中国は日本周辺で無人機の活動を活発化させており、2024年度には、偵察・攻撃型無人機「WL-10」および「GJ-2」が日本周辺で初めて確認されました。
また、ロシアはイランで開発されたシャヘド型を基にした「Geran-2」を、中国は「サンフラワー」の数万機規模の大規模な生産・運用を進めています。北朝鮮も自爆型無人機の本格的な量産に関与しており、無人機の大量運用を前提とした新たな防衛手法が、アジア太平洋地域の安全保障にも直結する課題となっています。
2026年6月5日に防衛装備庁は、より迅速かつ実効性のあるドローン対処器材を取得するため、「迎撃ドローン早期取得プログラム」の公募を開始しました。本プログラムでは、特にシャヘド型の長射程自爆型UAVへの対処を想定し、駐屯地、基地、艦艇等の防御能力向上への寄与度を確認します。
今回の選定と当社の取り組み
テラドローングループは、現代戦における防衛・迎撃技術の開発・実装が急速に進むウクライナにおいて、迎撃ドローン企業2社の連結子会社化予定を発表しています。グループ会社は、ウクライナの実戦環境下で迎撃ドローンの開発・運用を進めており、シャヘド型UAVの迎撃に成功するなど、実績を積み重ねていました。
今回、テラドローンは、こうしたグループとしての実績を基盤に、迎撃ドローンの機能・性能に加え、短期間での供給、納入後の整備・補給・教育までを含む実施体制を提案しました。
実証では、航続距離や速度、誘導性能といった基本性能に加え、艦上での運用、自律飛行、長射程自爆型UAVの探知・追随、複数機運用、通信途絶時の安全性など、実際の部隊運用に直結する能力を総合的に確認します。また、整備・補給・教育を含む運用支援体制についても検証し、海上自衛隊において継続的に運用できる装備としての実現性を確認します。
さらにテラドローンは、2026年7月に予定される実証試験に向け、供試器材および運用体制の準備を進めると共に、実証後の迅速な量産契約・納入に向けて、生産、整備、補給および教育を含む供給体制を強化します。
テラドローンは、ウクライナの実戦環境下で実績を重ねてきたグループ会社の事業基盤と、日本企業としての供給・制度対応力を組み合わせ、日本の防空能力の強化に貢献するとともに、防衛事業のさらなる拡大を進めます。
