2026年2月26日、Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹、以下：テラドローン）の子会社で、無人航空機交通管理（UTM）のグローバルリーダーであるUnifly（以下：ユニフライ）は、マレーシアの国家プロジェクト「ClearPath UASTMSプログラム」において、ドドローン運航をリアルタイムで管理するU2（運航管理システム）の技術パートナーに選定されたことを発表しました。
本件は、ドローンの機体登録を担うU1（登録システム）と、運航管理を担うU2（運航管理システム）を統合する国家基盤の構築において、 実際の飛行運用を担うシステム領域を対象とするものであり、ドローンの継続的かつ大規模な商用運用に向けた基盤整備の一環です。
背景
ドローンの産業利用が拡大する中、従来の個別許認可ベースの運用では、複数機体の同時運用や継続的な商用運用に対応することが難しくなっています。マレーシアでは、こうした課題に対応するため、ドローンの飛行を国家レベルで一元的に管理する基盤整備が進められております。本プロジェクトはその中核となる取り組みです。特に、ユニフライが担当するU2（運航管理システム）は、ドローンの飛行状況をリアルタイムで把握・調整する機能を担うものであり、 安全性と運用効率を両立させる上で不可欠な役割を果たします。
プロジェクト概要
本プロジェクトは、U1（登録システム）およびU2（運航管理システム）を用いて、マレーシアにおける無人航空機運用を一元的に管理する包括的なデジタル基盤の構築を目的としたものです。 2025年にNexG Berhad（旧：Datasonic Group Berhad）の子会社であるDatasonic Technologies Sdn. Bhd.（以下：Datasonic社）が、無人航空機システム交通管理システム（UAS TMS）のローカライズ、カスタマイズおよび統合の開発を受託しました。
本プロジェクトの進展に伴い、ユニフライは、U2（運航管理システム）を提供する技術パートナーとして参画しました。本選定は、ユニフライが各国の航空当局向けにUTMシステムを提供してきた実績が評価されたものです。ユニフライのグローバルで実証された技術を活用し、プロジェクトの遂行に向けてU2（運航管理システム）の実装強化および運用基盤の高度化を進めます。
取り組み内容
本プロジェクトにおいて、Datasonic社は機体および操縦者の登録を行うU1（登録システム）を開発し、ユニフライはドローンの飛行に関するリアルタイム管理、監視および調整を担うU2（運航管理システム）を提供します。
具体的にユニフライは、ドローン操縦者および航空当局向けにWebおよびモバイルアプリケーションを提供し、飛行計画、許可取得および運航管理を一体的に実行できる環境を構築します。
同システムは、空域情報を提供するジオアウェアネス、飛行申請・承認機能、飛行中の機体をリアルタイムで可視化するネットワーク識別（Remote ID）、および空域状況を共有するトラフィック情報サービスなどを備えています。
また、オープンAPIにより外部システムや機体との連携が可能であり、無人航空分野における運用の高度化および拡張性の確保に寄与します。
今後の展望
本プロジェクトは、マレーシアにおけるドローン運用の高度化とともに、同国におけるドローン市場の拡大を支える基盤となることが期待されています。
ユニフライはこれまでに、カナダ、ベルギー、スペイン、ブルガリアなどの航空当局に対してUTMプラットフォームを提供しており、各国においてドローン運航のデジタル化および運用効率の向上を実現してきました。
本件は、こうした実績を背景としたアジア市場への展開強化の一環であり、今後のグローバル事業拡大に寄与するものです。
代表コメント
ユニフライ CEO アンドレス・ヴァン・スワルム（Andres Van Salm）
「マレーシアは、国家空域へのドローン統合を安全かつセキュアでスケーラブルに実現するための重要な一歩を踏み出しています。当社は、世界各地の運用環境で展開してきた実績のあるUTMプラットフォームを提供できることを大変光栄に思います。本取り組みを通じて、マレーシアにおけるドローンエコシステムの成長に貢献してまいります。」
Datasonic社 代表取締役 ダトゥック・アブ・ハミド・モハマド・ハニパ （Datuk Ab Hamid Mohamad Hanipah）
「本プログラムにおいて、Datasonicはシステムインテグレーターとして、包括的かつ安全性の高い国家UAS交通管理システムの構築に取り組んでいます。ユニフライの参画により、グローバルで実績のある技術を活用しながら、ローカライズ、カスタマイズおよび統合の能力を強化します。本協業は、マレーシアのデジタル航空エコシステムの発展と安全性の確保に寄与するものです。」
