岩手県（知事：達増拓也）と、岩泉町（町長：中居健一）、株式会社エアロネクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路圭輔、以下：エアロネクスト）、株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路圭輔、以下：NEXT DELIVERY）、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口義隆、以下：セイノーHD）、KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：博野雅文、以下：KDDIスマートドローン）は、2024年2月13日（火）に、岩泉町において令和5年度岩手県中山間地域におけるドローンを活用した地域課題解決に係る実証実験を実施し、報道関係者に公開しました。

具体的には、NEXT DELIVERYとKDDIスマートドローンが連携して、セイノーHDとエアロネクストが開発推進するドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流SkyHub®の社会実装の検討に向けて行われたものです。

以下写真は、向かって左よりKDDIスマートドローンソリューションビジネス推進2部部長森嶋俊弘、セイノーHD 事業推進部ラストワンマイル推進チーム新スマート物流推進プロジェクト課長和田悟、岩泉町長中居健一、岩手県ふるさと振興部科学・情報政策室長藤原由喜江、NEXT DELIVERY企画グループグループ責任者近藤建斗です。

以下写真は、当日のドローン飛行ルートやドローン運航システムによる遠隔管理画面を説明している様子です（岩泉町役場）。

以下写真は、お菓子とドリンクを搭載して着陸する物流専用ドローンAirTruckの様子です（救沢公民館）。

1. 実証実験概要
- 1.1. 背景と目的
- 1.2. 実施内容

実証実験概要

背景と目的

岩泉町は総人口 8,013人（令和6年1月末現在）、面積は 99.23ha と本州一の広さであり、狭隘な山間地に基幹地区（昭和31年6町村合併前の旧村中心部）と小規模集落が点在しており、食料品アクセス困難人口の割合（2015年時点）が県内で唯一40％を超えており、全国的に見ても非常に高い水準（全国平均24.6％）であります。町の中心部である岩泉地区から主な基幹地区のうち、安家地区（人口443人、242世帯）までは急勾配が続き、車で40分（21.5km)、有芸地区（人口165人、96世帯）までは狭隘な道を車で35分（18.4km）かかるなど、買い物等の日常サービスの利用に不便が生じていることが課題となっています。

このような背景を受け、ドローンを活用した買い物弱者対策による日常生活の利便性の確保、岩手県産業の生産性向上等に資する様々なドローンの活用方法などを検討し、持続可能な活力ある地域の実現を目指すことを目的として実証実験を実施しました。

実施内容

今回の実証実験では、人口減少や少子高齢化が進んでいる中山間地域における買い物困難者への対応、物流停滞が懸念されている2024年問題、災害時の孤立問題や急務な物資輸送の課題などの解決に繋がるドローン配送の社会実装に向けた検証を実施いたしました。機体はエアロネクストが開発した物流専用ドローンAirTruckを使用し、機体の制御には、KDDIスマートドローンが開発したモバイル通信を用いて機体の遠隔制御・自律飛行を可能とするスマートドローンツールズの運航管理システムを活用しました。

2月13日の報道関係者への公開では、1本目は地元の岩泉自動車運輸株式会社と荷主様の協力のもと中山間地のラストワンマイルをドローン配送で実施することを想定し、岩泉町役場から猿沢地区（荷受け人様敷地）へ片道約9.1㎞・約26分で、受託した“社内間の書類”をドローンで配送しました。

2本目は岩泉町役場小川支所から救沢公民館までの片道約2.5㎞を約6分で買い物不便を想定した“お菓子とドリンク”をドローン配送しました。

ドローンで配送されたお菓子とドリンクを受け取った後藤和子さんは、普段旦那さんの運転で買い物にいっているとのことで、「便利になった。距離があるので重い物とか宅配いただければ嬉しい」とコメントしています。

以下写真は、猿沢地区の事業者へのドローン配送で岩泉自動車運輸と連携の様子です。