2024年2月8日、ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田 貴之、以下：ブルーイノベーション）、株式会社Liberaware（以下：リベラウェア）、株式会社ACSL（以下：ACSL）、株式会社エアロネクスト（以下：エアロネクスト）、株式会社NEXT DELIVERY（以下：NEXT DELIVERY）のドローン関連5社は、能登半島地震に際し、ドローン業界団体である一般社団法人日本UAS産業振興協議会（以下：JUIDA）の指揮の元、石川県輪島市の要請を受け、同市内においてドローンによる捜索や被災状況確認、物資輸送等の初期災害時支援活動を実施したことを発表しました。
災害時活動 各社参画の経緯と体制
- 1月1日 石川県能登地方で地震発生
- 1月2日 能登半島全域において、ドローンをはじめとした無人航空機の飛行が原則禁止となり、 以後、ドローンを飛行させる際は国か地方自治体、現地災害対策本部の要請が必要に
- 1月4日 石川県輪島市よりJUIDAへ支援要請が入り、ブルーイノベーションに協力要請
- 1月5日 ブルーイノベーションよりリベラウェア、ACSL、エアロネクスト各社に協力要請
- 1月6日 ブルーイノベーションとリベラウェアが支援活動を開始
- 1月8日 ACSLとエアロネクスト・NEXT DELIVERYが支援活動を開始
災害対応の現場では、個社個別に行動するのではなく、統一された指揮系統の元で集結・協業することで、国や自治体との連携や飛行・活動環境の確認、活動内容に適した担当社の割振りが可能となり、災害時のドローン利活用の有用性が最大化、ひいてはより幅広い支援活動を可能としました。
- ①ブルーイノベーション（1月6日～7日）
【被災者の捜索活動、被災状況の調査】
日常から災害ソリューションを開発し、JUIDAの運営事務局としてPM的な役割を果たす - ②リベラウェア（1月6日～7日）
【倒壊家屋・施設内部の調査】
屋内狭小空間の点検に特化した「IBIS2」により家屋内を飛行する - ③ACSL（1月8日～14日）
【被災状況の調査】
風に強く、災害時などの厳しい環境下でも安全に使用可能な「SOTEN」 - ④エアロネクスト・NEXT DELIVERY（1月8日～15日）
【支援物資の運搬、被災地区、配送物の確認】
物流専用ドローン「AirTruck」による目視外での救援物資輸送
災害時のドローンの有用性について
これまで、災害時を想定した実証実験や訓練は国内各所で行われてきましたが、実際の被災現場におけるドローンによる災害支援活動は前例が多くなく、この度の活動により改めてドローンの有用性が確認されました。
ドローンによる災害支援活動時の課題
本地震において災害時支援活動におけるドローンの有用性が確認された一方で、迅速稼働に向けた課題も数多く存在します。
5社は引き続き、令和6年能登半島地震においてドローンを活用した災害支援活動を行っていくとともに、災害時におけるドローンの有用性の認知拡大ならびに活用可能なインフラ等を広め、安心・安全な社会の構築に向け、業界一体となって取り組んでいくとのことです。
一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA） コメント
「この度の能登半島地震におきまして、民間５社の皆さまには、JUIDAの活動開始直後から御支援頂きました。JUIDAは平素から社会貢献を活動の重要な柱の１つとしておりますが、皆さまには私どもの方針を良く御理解頂き、現地の状況が不透明かつ慌ただしい段階から、率先して対応頂いた事に心より御礼申し上げます。
活動間、皆さまにはそれぞれの社の特性に応じた活動を十分に発揮して頂きました。例えば、被災家屋内の調査、陸自第１０師団と連携した支援活動、孤立地域避難所への医薬品配送、ドローンポートを利用した土砂ダムの定期監視などは、いずれも我が国初の活動であり、ドローンによる今後の防災活動の礎を築く事にもなりました。これらは各社さまの卓越した技術と技能がなければ成り立ちえなかったものと思料致します。
この様に、皆さまの活動のお陰で、能登半島地震により大きな被害を受けた輪島、珠洲両市の応急救助、生活支援及び復興支援活動に少しでも手を差し伸べることが出来ましたことに改めて御礼申し上げますとともに、能登半島の１日も早い復興のため、引き続きご協力賜ります事をお願い申し上げます。」
