DRONE FUNDが設立6周年〜ドローンやエアモビリティの産業エコシステム形成に向けた活動を展開〜

DRONE FUND（本社：東京都渋谷区、代表：千葉功太郎、大前創希）は、2023年6月1日に、設立6周年を迎えました。スタートアップへの出資や支援を通じて、ドローンやエアモビリティに関する分野を中心に産業エコシステム形成に向けた活動を推進していくとのことです。

1. 共同代表によるコメント
2. イラストプロジェクト
3. DRONE FUND 概要

共同代表によるコメント

DRONE FUND 創業者・代表パートナー千葉功太郎

「このたび、DRONE FUNDは6周年を迎えることができました。これはひとえに多大なるご支援を賜りました皆様のおかげです。心から感謝申し上げます。
DRONE FUNDが2017年に夢見た世界は少しずつ近づいています。昨年2022年末にはドローンのレベル4飛行に向けた制度設計がなされ、さらなる社会実装が期待されています。また、2025年の大阪・関西万博では空飛ぶクルマの運航が予定されているなど、空の産業は着実に盛り上がりを増しています。私個人としても空飛ぶクルマを予約購入しまして、共に空を飛べる日を心待ちにしています。
この6年間でDRONE FUNDファミリーは70社を超えました。各社がさらに飛躍し、社会になくてはならない存在となるよう、これからもDRONE FUNDファミリーを大きく育てていきます。「ドローン・エアモビリティ前提社会を創る」DRONE FUNDに引き続きご期待ください。」

DRONE FUND 共同創業者・代表パートナー大前創希

「私どもDRONE FUNDは、皆様の多大なるご支援を賜り本日6周年を迎えることができました。2022年12月5日に航空法が一部改正され、日本において有人地帯での目視外飛行（レベル4フライト）が、条件を満たしていれば可能になりました。また、本年3月中旬には、レベル4フライトをする上で重要要件の一つとなる第一種型式認証を、株式会社ACSLのPF2-CAT3が取得し、3月下旬には日本初となるレベル4フライトを、日本郵便とACSLのチームで東京都奥多摩町にて成功させるに至りました。正に歴史的な転換点を迎えるに至ったと考えており、今後は各地でドローンの活躍が加速するものと考えております。
ドローン産業の市場全体という意味では、この数年確実に大きくなってきたと感じる一方、スタートアップが十分に売上を確保できるほど、事業発展の機会が十分にある状況かと聞かれると、まだまだ小さい市場であると言わざるを得ないのが実態です。私達DRONE FUNDチームは、日本のリーディングカンパニーの皆様と共に「ドローン技術をどのようにして課題解決に用いるか」というテーマに寄り添うべく、投資家の皆様にとどまらず多くの企業様と投資先を繋ぎ、日本の、そして世界の社会課題に最新テクノロジーを用いるためのご支援を続けてきました。この先2～3年で、ドローンやエアモビリティを用いたソリューションが解決できること、用いなければ解決が難しいこと、また新たな生活様式として用いたほうが楽しいことや楽ができることを、VCファンドとしてスタートアップへの投資を通して増やしていきたいと考えております。引き続き皆様からの厚いご支援を賜れますと幸いです。」

イラストプロジェクト

現在、DRONE FUNDでは「2050年のドローン・エアモビリティ前提社会」をイメージしたイラスト制作プロジェクトを進めています。私たちが目指す社会像がどのようなものなのか改めて視覚化することで、皆様と共に実現したい社会のイメージを共通化していくことを企図しています。巨大な一枚絵の中に描かれた都市や農村、山林、海などにどのようなテクノロジーが実装されているのか、是非皆様に見ていただきたいとのことです。

今回は、制作中のイラストの一部が公開されました。これは都市部分を切り取ったもので、ドローンやエアモビリティがモノや人を運ぶ様子、それらが離発着するためのVertiport、新しい社会に適合した建築物の様子などが描かれています。このイラストをもとに皆様と未来のイメージを膨らませ、共にドローン・エアモビリティ前提社会の実現を推し進めていきたいと考えているとのことです。

DRONE FUND 概要

DRONE FUNDは、「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現を目指し、ドローン・エアモビリティ関連のスタートアップ投資に特化したベンチャーキャピタルです。1号・2号・3号ファンドを通じて、国内外の70社以上のポートフォリオを形成しています。3号ファンドでは、ドローン・エアモビリティおよびその社会実装に資するスタートアップへの投資活動を幅広く展開しています。

【DRONE FUND について】