2023年5月10日、佐那河内村（村長：岩城 福治）と、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆、以下：セイノーHD）、株式会社エアロネクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路 圭輔、以下：エアロネクスト）、株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔、以下：NEXT DELIVERY）、KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：博野 雅文、以下：KDDIスマートドローン）は、ドローンを含む次世代高度技術の活用による地方創生に向けた連携協定を締結しました。
佐那河内村と、セイノーHD、エアロネクスト、エアロネクストの子会社である株式会社NEXT DELIVERY 、KDDIスマートドローンは、本年3月24日に、次世代高度技術の活用により新しい物流インフラの構築を目指した「中山間地域におけるドローン配送」の実証実験を実施し、ドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流SkyHub®の社会実装に向けて検討を進めていました。
本協定は、その検討をさらに加速させ、相互の連携・協力により、ドローンをはじめとする次世代高度技術を活用した活動を推進し、地域発展に資する施策の推進を目的に締結するものです。
以下写真は、左よりセイノーHD執行役員 河合秀治、佐那河内村長 岩城福治、エアロネクスト代表取締役CEO 田路圭輔、KDDIスマートドローン代表取締役社長 博野雅文です。
以下写真は、新スマート物流におけるドローン配送で使用する日本発物流専用ドローン「AirTruck」の様子です。
以下写真は、3月の実証実験でお弁当とお茶を配送した物流専用ドローン「AirTruck」の様子です。
以下画像は、スマートドローンツールズの基本ツールである、運航管理システムの画面です。
連携協定式の概要
1. 締結日
2023年5月10日
2. 協定の内容
ドローンをはじめとする次世代高度技術の活用により、以下の事項において連携・協定する。
- 佐那河内村における観光・産業・経済の振興・防災及び災害時の対応に関すること
- 佐那河内村の地域交通や物流が抱える課題の解決に関すること
- 佐那河内村の人材育成に向けた取り組みに関すること
- その他、全ての当事者間にて協議し必要と認めること
３．取り組みの概要（予定）
佐那河内村は、徳島市に隣接した立地でありながら、自然環境に恵まれており、この自然の中での暮らしが美しい景観を創り出してきました。住民の自然に関する関心も高く、村の将来あるべき姿、村のアピールポイントとして、「自然の豊かさ」についての意見が多く挙げられています。この意見をもとに、令和２年度に策定した佐那河内村総合計画においても、自然環境の保護・保全のため、環境への負荷軽減対策に取り組むことを、住みよい環境づくりの主要な施策・事業として挙げています。
また、佐那河内村は徳島県内の中山間地域に属する地域であり、生活する上で車の運転が必須となっています。一方で、佐那河内村の人口と世帯は、令和5年1月末現在で人口2,171人、942世帯、高齢化率は47.6％となっており、運転免許証を返納する高齢者も増加傾向にあります。運転免許証を持つ高齢者の中でも運転への不安があるため、村内でのみ運転をしている方もおり、これから先、買い物難民の増加が見込まれるほか、担い手不足のため過疎地に対する物流の問題が発生するなど、生活利便性の確保が困難になってきています。
今年3月に実証実験を実施した後、佐那河内村はデジタル田園都市国家構想交付金に採択されたことから、まず物流が抱える課題をデジタル技術で解決し、並行して観光・産業・経済の振興・防災及び災害時の対応や人材育成についても取組みを具体化していくとのことです。
5月10日に実施された連携協定式において、代表四者が以下のとおりコメントしています。
佐那河内村長 岩城 福治のコメント
「佐那河内村において、近い将来、高齢者の買い物に関する課題や、過疎地域での配送可能日の減少の可能性など、これまでの生活利便性が維持できなくなることが考えられます。
今回の協定の締結により、まずは買い物支援及び物流に関する課題に着手することで、これから先の村民の生活利便性を損なうことなく、新たな生活スタイルの確立を図り、福祉の向上につなげられると考えており、佐那河内村としても、各社の取り組みについてできる限りの支援を実施して参ります。」
セイノーＨＤ執行役員 河合 秀治のコメント
「セイノーホールディングスは、幹線輸送の強みを活かしたラストワンマイル配送領域において、生活様式の変化や構造変化に対応すると共に、買い物弱者対策、生活困窮家庭対策等の社会課題解決型ラストワンマイルの構築を積極的に推進・拡大しております。佐那河内村においては、住民の皆様が持続的に安心して暮せる住みよい地域づくりと住民サービスの維持、向上に向け、デポを起点として地域物流を集約、効率的な共同配送を進めます。更にドローンによる自動化を組み合わせることで、環境に優しいGreen物流のモデル構築に取組んで参ります。」
エアロネクスト代表取締役CEO田路 圭輔のコメント
「佐那河内村が四国地方で最初の協定締結となり、嬉しく思っています。新スマート物流は、地域社会が抱えるさまざまな課題に物流を起点に取り組む試みです。まずは地域物流が抱える課題をデジタル技術で解決し、並行して交通、観光、産業・経済の振興、防災と災害時の対応や人材育成についても取り組んでいければと思います。」
KDDIスマートドローン代表取締役社長 博野 雅文のコメント
「本協定に参画をさせて頂いたこと、大変嬉しく思っております。当社のモバイル通信、運航管理システムに加え、これまで蓄積してきたドローンの産業領域への適用ノウハウを最大限活用し、佐那河内村の抱える社会課題の解決を推進いたします。」
この連携協定により、四者が相互に連携、協力し、村の課題や市民のニーズに沿って、ドローンを含む次世代高度技術の活用により、佐那河内村における地域の課題解決と地方創生に寄与していくとのことです。
出典：株式会社エアロネクスト「佐那河内村、セイノーHD、エアロネクスト、KDDIスマートドローンがドローンを含む次世代高度技術の活用による地方創生に向けた連携協定を締結～地域課題の解決に貢献する新スマート物流の構築を目指して～」
