空飛ぶクルマ用バーティポート実用化に向け英Urban Air Portと業務提携 – ブルーイノベーション

空飛ぶクルマ用バーティポート実用化に向け英Urban Air Portと業務提携 – ブルーイノベーション

2022年6月1日、ブルーイノベーション株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:熊田 貴之、以下:ブルーイノベーション)とイギリスのUrban Air Port(以下:UAP)は、空飛ぶクルマの離発着場であるバーティポート(※1)の早期実用化に向け、ポートの共同開発ならびに国内での実証実験を行うことに合意する覚書を4月27日に締結したことを発表しました。

※1 垂直離着陸機(空飛ぶクルマなど)向け離着陸場。

本提携の背景と取り組み

道路の交通渋滞緩和やCO2削減、災害対応などの社会課題を解決する手段のひとつとして、また、新たなビジネス機会を創出に向け、飛ぶクルマへの期待が高まっています。その社会実装のためには、空飛ぶクルマが安全に離発着するためのポートや、その管理システムが必要不可欠です。

ブルーイノベーションは、2016年から国土交通省や東京大学と共同で、ポートの稼働状況やドローンの運行情報などをリアルタイムに集約・管理するポート情報管理システム(Vertiport Information System、 以下:VIS)(※2)と、ドローンポート本体から成るドローンポートシステム「BEPポート」(※3)の研究開発を進めており、全国で実証実験を重ねています。また、国際標準化機構(ISO)において有人・無人航空機の離発着を管轄する空港インフラ(SC17)のワーキンググループの議長を務めるなど、空のインフラや設備の国際標準化にも積極的に取り組んでいます。

一方UAPは、世界でも数少ない空飛ぶクルマ向けバーティポートメーカーとして、世界中の空飛ぶクルマやドローンのメーカーを牽引しています。既に、米国やEU、アジア太平洋地域の主要な地域65ヶ所に独自開発の空飛ぶクルマ向けバーティポートを設置する計画を進めており、2022年4月25日に、英国Coventry市に最初の空飛ぶクルマ向けバーティポート「Air One®」を設置し、実証実験を開始しました。

本提携では、空飛ぶクルマの社会実装を見据え、ブルーイノベーションのVISとUAP社の空飛ぶクルマ向けバーティポートを連結させることで「BEPポート」のラインナップを強化し、日本国内での実証実験を通して早期実用化を図るとともに、グローバル展開を視野に入れた事業化検討を進めていきます。

※2 ポート情報管理システム(Vertiport Information System、VIS)とは、ポートの稼働状況や空飛ぶクルマ等の運航状況、自動離着陸時の安全確認などの各種情報を一元的かつリアルタイムに集約・管理し、他システムとも共有・連結することで、一連かつ複数の飛行オペレーションを安全に遂行させるシステムです。

※3 ドローンポートシステム「BEPポート」、デバイス統合プラットフォーム 「Blue Earth Platform®(BEP)」とは、ブルーイノベーション独自のデバイス統合プラットフォーム「Blue Earth Platform®︎」をベースに開発したVISとドローンポート本体を組み合わせたシステムです。高精度離着陸機能、ポート周辺の複数ドローンの運行管理機能、ポートへの人等の侵入検知機能、ポート周辺の風向風速情報管理機能を備えており、ドローンの安全な離着陸を実現します。BEPポートのVISは、様々な種類のポートと接続・運用が可能です。

関係者のコメント

ブルーイノベーション代表取締役社長CEOの熊田貴之のコメントは、以下の通りです。

「空飛ぶクルマやドローンを社会実装するためには、ポート自体の稼働状況の監視や管理はもちろん、飛行・運航状況や離着陸時の安全を確認するVISが必要不可欠です。私たちブルーイノベーションは、これまでにもBEPポートのVISを国内外のポートメーカーに提供してきました。本提携もその一環であり、一日でも早い空飛ぶクルマの実用化に向け取り組んでいきます。」

Urban Air Port .Ltd CFOであるAdrian Zanelliのコメントは、以下の通りです。

「アーバンエアポートは、日本を非常に重要な市場と位置付けています。その日本で、ブルーイノベーションと私たちのプラットフォームを融合させ、共に開発を進めるために、私たちはクラス最高の技術とプラットフォームを提供します。今回の協業により、日本そして世界に向けたAAM (Advanced Air Mobility 次世代空モビリティ)エコシステムが構築できることを楽しみにしています。」

出典:ブルーイノベーション株式会社「「空飛ぶクルマ」向けバーティポートの早期実用化に向け英Urban Air Port社と業務提携

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