「未来ドローンアイデアコンテスト」を開催 – パーソルP&T

「未来ドローンアイデアコンテスト」を開催 – パーソルP&T

2023年1月31日、総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス&テクノロジー株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:横道 浩一、以下:パーソルP&T)は、PwCコンサルティング合同会社(本社:東京都千代田区、代表執行役CEO:大竹 伸明、以下:PwCコンサルティング)と一般社団法人ドローンサービス推進協議会(本社:東京都港区、代表理事:鈴木 真二、以下:DSPA)と共同で、無人航空機(以下:ドローン)のポジティブイメージを社会浸透するために、“ドローンのある未来の生活”をテーマとしたサービスアイデアコンテストを開催することを発表しました。

点検、災害、警備、配送、といったシーンで普及が進むドローン。現在、多様なユースケースを想定した法規制や管理システムなどの整備が進み、本格的な社会実装に向けてさまざまな準備が進められています。2022年12月には「有人地帯における目視外飛行(レベル4)」が開始となり、一般生活者にとっても今後、ドローンのある生活がより身近となっていくことが予想されています。

今回、パーソルP&Tは学生・社会人を対象に、ドローンを活用した「あったらいいな」と思えるサービスアイデア”を募集する「未来ドローンアイデアコンテスト」を実施し、 “ドローンのある未来の生活”を皆さんと共に考えていくなかで、ドローンに対するポジティブイメージの普及に貢献します。

本コンテストで応募されたアイデアは審査を通してグランプリ、アイデア賞、社会実装賞を決定し、表彰式にて表彰します。なお審査は、東京大学 名誉教授・未来ビジョン研究センター特任教授でDSPA 代表理事も務める鈴木 真二氏をはじめ、DSPA理事やPwCコンサルティング、パーソルP&T、共同で実施します。また表彰式では、ゲストプレゼンターとして、PwCコンサルティング Technology Laboratory 所長の三治 信一郎氏も登壇する予定となっています。

コンテスト概要

コンテスト名称未来ドローンアイデアコンテスト
募集テーマドローンを活用した「あったらいいな」と感じる未来のサービスアイデア
・複数の自動飛行ドローンを活用したドローンサービスに関するアイデア
・新規性か進歩性のあるドローンサービスに関するアイデア
・利用可能性のあるドローンサービスに関するアイデア
※現時点での実現可能性は不問
※ドローンの手動飛行を前提としたサービスアイデアは対象外
※行政・民間等で検討なされた社会課題解決のサービスアイデアは対象外
運営元■主催パーソルプロセス&テクノロジー株式会社
■共催PwCコンサルティング合同会社
■協賛一般社団法人 ドローンサービス推進協議会  
応募期間2023年1月31日(火)~2023年2年24日(金)
応募について■応募資格
学生部門:
コンセプトに沿ったサービスアイデアを持つ学生
(2023年年3月31日時点で、高校生・大学生・大学院生・専門学生が対象) 
社会人部門:
コンセプトに沿ったサービスアイデアを持つ法人・団体・個人
(個人の場合、満18歳以上が対象) 

 ■応募方法・応募規約について
コンテストサイトに必須項目を入力し応募。
詳細は、コンテストサイトに記載。
審査発表について■発表日2023年3月19日(日)
■発表形式表彰会場にて発表
※受賞者には、表彰式2週間前に通知予定
■表彰会場PwCコンサルティング合同会社 Technology Laboratory内
コンテストURLURL:https://www.event-web.net/mirai_drone
問い合わせ先未来ドローンアイデアコンテスト事務局
(パーソルプロセス&テクノロジー株式会社内)
Email:miraidrone@persol-pt.co.jp

表彰について

表彰内容は以下の通りです。

  • グランプリ 1作品
    総合的な視点での評価において最も優れた提案に対して贈られる賞
  • アイデア賞 2作品
    今後のドローンサービスの潮流を作りうる提案に対して贈られる賞
  • 社会実装賞 2作品
    社会実装を促進する可能性が感じられる提案に対して贈られる賞

審査員

主催審査員

佐々木 健人(パーソルプロセス&テクノロジー株式会社 シニアドローンコンサルタント)

電子部品会社、自動車会社にて生産技術研究員として、研究開発から量産立上げまでさまざまなプロジェクトに従事。 その後、IT企業のビジネスコンサルタントとして事業戦略や導入支援のプロジェクトに従事。前職のドローンベンチャー企業ではサービス企画として、サービス・プロダクト・運用の開発および実証実験PMとして幅広くドローンビジネスに携わる。現職ではサービス企画や事業戦略を担当し、官公庁や自治体、大手およびベンチャー企業に向けた企画提案やドローン事業支援などに従事。

共催審査員

古賀 心太郎(PwCコンサルティング合同会社 マネージャー)

横浜国立大学大学院修士課程修了、航空宇宙工学専攻。大手自動車会社、広告制作会社などを経て現職。ドローン産業の黎明期より、大型機体を使用したTVCMやミュージックビデオなどの空撮業務において、さまざまな条件下でのドローン運用を経験。2016年、JUIDA(日本UAS産業振興協議会)認定ドローンスクール事業を開始し、運営、カリキュラム策定、講師を務める。現職では、官公庁や大手企業に対するドローンの導入支援、PoC実行支援、調査業務などに従事。ドローン空撮手法や安全運航管理、法令に関する執筆や講演活動も精力的に行っている。

協賛審査員

鈴木 真二(一般社団法人ドローンサービス推進協議会 代表理事)

株式会社 豊田中央研究所を経て、1986年東京大学工学博士、工学部助教授。1996年より工学系研究科航空宇宙工学専攻教授。2019年東京大学名誉教授および未来ビジョン研究センター特任教授。日本航空宇宙学会会長(第43期)、日本機械学会副会長(第95期)、国際航空科学連盟会長(2019-20)、日本UAS産業振興協議会理事長、福島ロボットテストフィールド所長など。主な著作:『落ちない飛行機への挑戦―航空機事故ゼロの未来へ』(化学同人)、『ドローンが拓く未来の空: 飛行のしくみを知り安全に利用する 』(化学同人)、『飛行機物語―航空技術の歴史』(ちくま学芸文庫)。

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市川 芳明(一般社団法人ドローンサービス推進協議会 理事)

1979年株式会社 日立製作所入社。ロボティクスおよびAI分野の研究に従事。その後,研究開発グループチーフアーキテクト室長,同グループ技術顧問、知的財産本部国際標準化推進室主管技師長を務め2020年4月退職。多摩大学ルール形成戦略研究所 客員教授および東京都市大学 環境学部客員教授。IEC TC111(環境規格)前議長、ACEA(環境諮問委員会)日本代表、およびISO TC268/SC1(スマートコミュニティ・インフラ)の前議長。ISO TC323(循環型経済)のWG2主査。ISO TC 20/SC16(無人航空機)リーダシップチームメンバー。工学博士、技術士(情報工学)。近著「ルール徹底活用型ビジネスモデル入門」第一法規出版。

秋本 修(一般社団法人ドローンサービス推進協議会 理事)

陸上自衛隊、防衛大学校教官を経て1991年株式会社 日立製作所入社。防衛装備事業部門の部長として車両・橋梁システム、陸上・航空ロボット、ハイブリッド車両等の事業化に従事。2011年の東日本大震災後は産業競争力懇談会COCNで再生可能エネルギー備蓄回生事業、福島復興構想、災害対応ロボット社会実装に向けた政策提言活動に従事。日本無人機運行管理コンソーシアム事務局長、福島ロボットテストフィールド副所長、東京大学スカイフロンティア社会連携講座シニアリサーチフェローなど。

ゲストプレゼンター

三治 信一朗(PwCコンサルティング合同会社 パートナー)

PwCコンサルティング Technology Laboratory 所長。日系シンクタンク、コンサルティングファームを経て現職。産官学のそれぞれの特徴を生かしたコンサルティングに強みを持つ。社会実装に向けた構想策定、コンソーシアム立ち上げ支援、技術戦略策定、技術ロードマップ策定支援コンサルティングに従事。政策立案支援から、研究機関の技術力評価、企業の新規事業の実行支援など幅広く視座の高いコンサルティングを提供する。

出典:パーソルプロセス&テクノロジー株式会社「「未来ドローンアイデアコンテスト」を開催 「あったらいいな」と思えるサービスアイデアを募集。ドローンのポジティブイメージを広げる

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