ドローン物流のトルビズオンとワールドワイドトレード、ドローンを用いた物資実証実験を実施

2022年12月16日、株式会社トルビズオン（本社：福岡市中央区、代表取締役：増本衛、以下：トルビズオン）と、ワールドワイドトレード株式会社（本社：宮崎県宮崎市、代表取締役：武田博史、以下：ワールドワイドトレード）は、宮崎市テクノビレッジにてドローンを用いた物資配送の実証実験を実施し、成功したことを発表しました。

1. 実証実験の目的
2. 実証実験の概要
3. 今後の展望

実証実験の目的

2022年12月より解禁されたレベル4飛行を見据え、ワールドワイドトレードとトルビズオンは、有人地帯におけるドローンを用いたラストワンマイル配送を社会実装していくための検討を重ねており、ドローンの飛行技術に関する研究はもちろん、飛行ルート下における土地所有者との上空飛行の交渉や、ドローンが飛行することに対する近隣住民の理解を得るための準備をしていました。

過疎地域における防災は、地元の担い手不足はもちろん、交通のアクセスの不便さも課題となっており、大きな社会問題となっていくことが予想されています。これは、防災という観点だけでなく、物流網という点においても同じ課題があると言えます。

そこでワールドワイドトレードとトルビズオンは、これまでドローンを用いた地域拠点から、個人宅へのラストワンマイル配送を検討していましたが、そのための社会実装の始まりとして、地域のためになる「空の道」づくりからスタートすることとし、その第一弾が今回の実証実験となります。

今回の実証実験では、地元の自治会である上畑地区、小永野地区、下畑地区、それぞれにドローン飛行に関するリスクの説明をしながらも、将来的なドローンを用いた物流の可能性を広げていくための飛行への理解を求め、協力を得た上で実施することができました。

飛行ルート全域にトルビズオンが提供する「ソラシェア」の保険を適用することで、万一の事故にも備えており、ドローンが社会実装をしていく上で最も重要である、地域住民の理解を得ることに重きを置いています。

トルビズオンやワールドワイドトレードとしては、ドローンによる新規事業の創出や既存事業の拡張、および地域貢献を目指し、過疎地域に住む地域住民のための新たな物流網の開拓、および災害対策の強化を目指しています。