2026年11月12日、Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：徳重 徹、以下：テラドローン）は、子会社でベルギーに拠点を置くUTM（無人航空機運航管理）プロバイダーUnifly NV（以下：ユニフライ）が参画する防衛研究開発プロジェクト「SPECTRE」が、欧州防衛基金（European Defence Fund：EDF）に採択されたことを発表しました。
EDFは、欧州委員会がEU域内の企業・研究機関による次世代防衛技術の共同研究・開発を支援する、EUの中核的な防衛R&Dファンドです。2025年公募には410件の提案が集まり、そのうち57件が採択されています。採択分野には、ドローン・対ドローン、AI、サイバー防衛など、欧州が重点投資する次世代防衛技術が含まれています。
背景
欧州では、軍事施設、空港、重要インフラ周辺におけるドローンへの対応が重要な防衛課題となっています。
通常飛来するドローンはレーダーやセンサーなどで検知されます。有事の際にはこれに対して攻撃を行うことで対処が可能ですが、平時の際には、検知されたドローンが、点検や監視、物流など許可された任務を遂行しているか、一般のドローンオペレーターが誤って制限されている空域に飛ばしてしまったのか、もしくは、悪意を持ってドローンを飛行させているか判断することはできません。そこで、重要になるのが、レーダー・センサーによる検知および、検知したドローンとUTMで管理されている飛行計画との照合および、ハードキル（迎撃ドローンやミサイルなど）／ソフトキル（ジャミング装置など）による対処まで一気通貫したソリューションの提供です。
ユニフライは、これまで民間航空分野で培ったUTM技術を活かし、その中の一つの機能である当該国のドローン関連法規に則っているかを即時に判断できるルールエンジンを活用して、平時におけるC-UASの活用を広げます。
欧州委員会は、防衛能力強化に向け、EDFを通じて防衛研究開発への投資を拡大しています。2025年には57の新規プロジェクトへ投資し、ドローンおよび対ドローンシステムも重点分野の一つに位置付けています。
SPECTREについて
SPECTREは、UTM、ドローン検知システム、その他のセキュリティ技術から得られる情報を統合し、防衛・セキュリティ担当者が上空の状況をより正確に把握できるシステムの研究開発を行うプロジェクトです。
欧州委員会はSPECTREを、先進的なUTM技術と防衛用C-UASの情報共有を組み合わせる次世代のハイブリッドシステムと位置付けています。
ユニフライのUTMが持つ許可済みの飛行計画と、C-UASが実際に検知した飛行情報を照合することで、
・許可された正規のドローン
・飛行許可を確認できないドローン
・さらなる確認・対処が必要な潜在的脅威
を識別できる環境の構築を目指します。
これにより、単にドローンを「検知する」だけでなく、脅威かどうかを迅速に判断し、その後の電子妨害や物理的な対処につなげるC-UASへの発展が期待されます。本プロジェクトにより、欧州の複数国・運用環境で活用できるシステムの構築を目指します。
ユニフライ共同創業者 兼 セールス・イノベーション担当ディレクターのJürgen Verstaenのコメント
「センシティブな施設の近くでドローンが検知された際、まず確認すべきなのは、そのドローンが許可された飛行かどうかです。許可された飛行情報と、潜在的な脅威を検知するシステムを結びつけることで、防衛チームが状況をより迅速に把握し、適切な対応につなげられるよう支援していきます。」
今後の展望
ユニフライはこれまで、民間航空分野で培ったUTM技術を活かし、ベルギーの国防機関向けに国家レベルのUTMを導入してきました。今回の採択により、その実績をEU全体へ広げるとともに、許可済みドローンと潜在的脅威を識別するC-UAS分野へ事業領域を拡大することで、当社グループの防衛・セキュリティ分野における事業機会の拡大と、中長期的な企業価値向上に資する重要な取り組みと位置付けています。
今後は、欧州で進む防衛研究開発への参画と実証を通じて技術・実績を蓄積し、グローバルでのC-UAS事業の拡大を進めます。
