2022年9月1日、DRONE FUND（本社：東京都渋谷区、代表：千葉 功太郎、大前 創希）は、株式会社日本風洞製作所（本社：福岡県久留米市、代表取締役：ローン・ジョシュア、以下：日本風洞製作所）へ、3号ファンド（正式名称：DRONE FUND3号投資事業有限責任組合）からの出資を実行したことを発表しました。
今回の投資について
日本風洞製作所は、「風洞の民主化（Wind Tunnel for Everyone）」をキャッチフレーズに、全長1.4mの風洞や、厚さ 30cm の自動車天秤など、これまで不可能とされていた「超小型で低コスト」な風洞試験装置「Aero Optim シリーズ」を開発製造するスタートアップです。
従来の航空機や自動車の製造現場で使用されている風洞試験装置は、非常に大型で特殊な建屋の中にしか設置できませんでした。また、高価なため一部の企業や研究機関しか設置ができませんでした。しかし、この超小型で低コストな「Aero Optim シリーズ」によりモノづくりの過程で空力特性や試験を行いたい多くの企業や研究者に可能性を拡げています。
現在、ドローン産業では、レベル4（都市部における目視外飛行）の実現に向けて制度設計やルール形成が進められています。レベル4の実装により、物流や広域でのインフラ点検など、様々なかたちでの利活用の事例が広がることが期待されています。
ドローンの普及を進めるためには、安全性の向上が不可欠です。12月には、政府が新しい機体認証制度を導入します。風洞試験の分野でイノベーションが進めば、機体の検証が進めやすくなります。そうした背景を踏まえたうえで、今回、私たちは、日本風洞製作所に投資を行うことを決定しました。
DRONE FUND では、ドローンやフィールドロボットが当たり前のように社会に溶け込んでいる世界、「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現に取り組んでいます。今回の日本風洞製作所への出資により、ドローンやロボットの製品開発の効率化や安全性向上を推進し、DRONE FUND投資先同士のシナジー、LP投資家との社会実装に向けた取り組みを加速させていくとのことです。
日本風洞製作所 代表取締役 ローン・ジョシュア コメント
「今後のドローン産業において、突風や乱気流、強風環境下での安全性を確認・実証することが普及の鍵になると考えております。このような環境下では GPS 信号が風に流されていることなどを検知するための「目」になりますが、従来の風洞は装置があまりにも巨大なため、完全室内密閉であり、GPS 環境下でドローンの風洞試験・耐風試験ができませんでした。弊社では自社技術のコンパクト風洞 Aero Optim により、GPS 環境のある屋外・半屋外でも大面積で飛行試験・耐風試験が行えるため、ドローンの普及のための定量的な安全性確認・実証でお役に立てると考えております。DRONE FUND さまと協調し、ドローン業界を「風」の分野で強力にサポートさせていただきます。」
DRONE FUND 共同代表 大前創希 コメント
「私ども DRONE FUND が掲げるビジョンである「ドローン・エアモビリティ前提社会」において、最も重要なことの一つは”空の安全性をどのように高めていくか” という点です。ドローン産業は現在レベル 4 フライトの実装に向けて、制度設計や実装のスピードが加速してきており、その中で市民の皆様の頭上を通過する事に対する安全への取り組みを強めていく事が求められてきています。日本風洞製作所が開発を進めている風洞試験装置は、ドローンの安全性の検証を進める上で重要な可能性を持っています。また、代表のローンさんは、この分野における類稀なるリーダーシップを持った人物だと確信し、投資を実行させて頂きました。私たちは、「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現に向けて、日本風洞製作所の支援を進めていきます。」
出典：DRONE FUND「DRONE FUND が、 超コンパクト風洞試験装置を開発・製造する 株式会社日本風洞製作所への出資を実行」
