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6月17日、航空法改正案が可決 ドローン所有者に登録義務化
2020年6月17日、物流やインフラ点検などに活用が広がるドローンを巡り、所有者の登録を義務付ける航空法改正案が参院本会議で可決しました。 航空法の改正を受け、国土交通省は2021年末～2022年はじめにはドローンの登録制度を導入する予定と […]
2020年6月17日、物流やインフラ点検などに活用が広がるドローンを巡り、所有者の登録を義務付ける航空法改正案が参院本会議で可決しました。
航空法の改正を受け、国土交通省は2021年末～2022年はじめにはドローンの登録制度を導入する予定とのことです。
航空法が規制対象とする重量200g以上のドローンの所有者は、氏名、住所、機種などを国土交通省に申請し、個別の登録記号（ID）の通知を受けることになります。
IDはドローンのフライト時には、機体にシールなどで表示する必要があり、ID登録せずにドローンを飛ばした場合は50万円以下の罰金または1年以下の懲役を科せられます。また、落下事故が多数報告されており、安全性に問題がある機種は登録が認められないとのことです。
今回対象になるドローンは、あくまで重量200g以上の機種になります。
重量200g未満のトイドローンと呼ばれるジャンルのドローンに関しては、登録制度の対象とはなっていません。
現在、ドローンは活用シーンの増加に伴い、墜落事故や法律違反が増加傾向にあります。
特に墜落事故に関しては右肩上がりに上昇しており、国土交通省も懸念しています。
※このデータは事故報告があったものであり、これ以上の事故が発生していると考えられています。
将来的には、ドローンから発信される電波により機体情報を取得、飛行機体を管理していく考えを発表しています。
これに関しては、世界最大のドローンメーカー「DJI」が開発中です。
「Drone-To-Phone」というサービスで、フライト中のドローンのシリアルナンバー、飛行経路、高度、速度、方向、さらにはパイロットの位置情報などがアプリ上に表示されます。同社のYoutubeチャンネルにも動画が公開されています。
また、法律違反のドローンに対しては、アンチドローン・カウンタードローンと呼ばれる違法ドローン対策が続々と登場しています。
EU諸国では、違法ドローンに対抗すべく、欧州警察連盟がアンチドローン銃を使用する契約が締結しました。
ドローンシールド社のアンチドローン銃『ドローンガン タクティカル（DroneGun Tactical）』は、対象のドローンに無線周波数信号を妨害する電波を発射、妨害電波を受けたドローンは、その場に不時着を強いられます。
今後、政府はドローンに関する免許制度も創設する方針であり、学科試験や実技試験を課して、ドローン操縦者の技能を審査、事故防止につなげていくとのことです。
参考：
平成27年 | 無人航空機に係る事故トラブル等の一覧
平成28年 | 無人航空機に係る事故トラブル等の一覧
平成29年 | 無人航空機に係る事故トラブル等の一覧
平成30年 | 無人航空機に係る事故トラブル等の一覧
