近年、小型かつ安価なドローンの普及が急速に進んでいますが、それに伴い都市空間のセキュリティにおける構造的な課題が表面化しています。低空を飛行し、機体が極めて小さく、識別信号（リモートID等）を発信せずに手動飛行するドローンは、従来の防犯カメラや広域レーダーでは検知・追跡が困難を極めるためです。

この空中セキュリティの死角に対し、通信インフラの巨人であるスウェーデンのEricsson（エリクソン）が極めてエレガントな解決策を打ち出しました。都市部や幹線道路、重要施設の周辺にすでに張り巡らされている携帯電話の基地局を活用するというアプローチです。既存の5Gネットワークに一切の追加ハードウェアを導入することなく、街中の電波網をそのまま「超高精度な空域監視レーダー」へと変貌させられるとしたらどうでしょうか？

ドローン側からの「通信」は一切不要。電波の反射を解析する新技術

Ericssonが開発した「ISAC（Integrated Sensing and Communication：統合センシング＆通信）」技術は、従来のセルラーネットワークを活用した追跡手法とは一線を画します。監視対象となるドローンが5Gネットワークに接続している必要もなければ、自身のGPS位置情報を電波で送信している必要もありません。

技術の核心にあるのは、「マルチスタティック・センシング（Multi-static Sensing）」と呼ばれる空間解析手法です。地理的に離れた場所に位置する複数の5G基地局から照射される電波が、空中の飛行物体に当たって跳ね返る微細な「反射波」に着目。エッジコンピューティング、先進的なAI、および信号処理アルゴリズムを駆使し、複数地点からの反射信号を多角的に同期解析します。これにより、死角を最小限に抑えながら移動体の3次元位置を高精度に割り出し、ネットワークのカバーエリア全体にわたってシームレスな連続追跡を実現します。

「検証テストにおいて、Ericssonの技術はキロメートルスケールの距離でマイクロドローンを安定して検知・追跡し、高精度な3D位置情報の特定に成功しています。」

なお、実際の検知精度や検知距離は、ドローンのサイズや形状といった機体特性、飛行パターン（プロフィール）、周囲の地形環境、基地局同士の幾何学的配置（センシング・ジオメトリ）、そしてネットワークのパラメータ設定によって変化するという技術的側面に留意する必要があります。

専用センサーの追加建設は不要。既存のインフラ資産を再利用

従来、重要施設や都市の対ドローン（C-UAS：Counter-Unmanned Aircraft Systems）セキュリティを構築するには、防護対象の周辺に専用の光学カメラ、電波（RF）スキャナー、音響センサー、あるいは軍用級のミリ波レーダーを新設しなければならず、膨大な設置コストと設置場所の確保が大きな障壁となっていました。

一方、EricssonのISACソリューションは、すでに主要都市、交通回廊、産業拠点に配備されている5G基地局、バックホール回線、および割り当て済みの周波数帯という「既存のCAPEX（設備投資）資産」をそのままソフトウェアレベルで再利用します。これにより、都市の景観を損なう新たなハードウェアを敷き詰めることなく、広域かつ高密度の空域監視レイヤーを極めてコスト効率高く展開することが可能になります。

検知された空間データは、標準化されたAPIインターフェースを介して、セキュリティプラットフォームや防衛・警察のC2システム（Command-and-Control：統合指令システム）、各種運用ツールへとリアルタイムで共有されます。本技術は既存の光学・音響センサーを排除するものではなく、既存システムと相互補完し合う強力な広域監視レイヤーとして機能します。

すでに世界各地の「現場」で動き出している実証実験

研究室での概念実証を超え、Ericssonはすでに世界各地の商用5Gネットワーク上で本格的な実証実験（ライブトライアル）を展開し、その実効性を証明しています。

• 米国テキサス州アーリントン（AT&T連携）: スタジアムや大規模イベント会場、インフラ施設の防護を想定した実証。複数のドローンを同時に検知・追跡し、管制用のセンシング・ダッシュボード上にリアルタイムの飛来状況を正確に可視化することに成功しました。
• フィンランド・ヘルシンキ（Erillisverkot連携）: 複数の5G基地局サイトを連携させ、公共安全（Public Safety）およびC-UAS（対ドローン運用）における自律型機体の追跡能力を検証。警察や緊急支援機関での実用性を実証しました。
• ポーランド（PlayおよびAsseco連携）: 5G ISACによる電波センシングと、Asseco社が開発した音響検知システム「PUSZCZYK」をハイブリッド統合。電波と音波のデータを融合解析することで、極低空を飛行する静音ドローンの位置特定精度を劇的に向上させました。

これらの各地における実証実験の成功は、単なる技術検証にとどまりません。国境や沿岸部の広域監視から、港湾、発電所、物流網といった国家重要インフラの防護、さらには将来的な都市型低空航空交通管理（UTM）や自律飛行ドローンの運行管理に至るまで、極めて実践的な社会実装への道筋を示しています。

商用化は2027年から。6G時代に向けた通信とセンシングの融合

この「通信と空間センシングの融合」の社会実装に向けたロードマップは、すでに明快に刻まれています。

Ericssonの計画では、2027年にまず小規模な「センシング特化型」の商用パイロット運用を開始し、翌2028年より広域な本格展開へと移行する予定です。そして、業界が6G規格へと向かうプロセスにおいて、高速大容量通信とミリ波・サブテラヘルツ波による高解像度センシングが真に1つのプロトコルとして統合されることになります。

【ISACロードマップと事業構造の進化】
2027年：センシング機能先行型の商用パイロット運用開始
2028年：広域展開の開始（5G Advanced環境での実装）
 └──＞ 通信事業者（MNO）の視点：
       既存の巨額インフラ投資（CAPEX）を再マネタイズ
       「Airspace Security-as-a-Service（空域セキュリティ機能のサービス化）」という
       高利益率な新規B2B/B2G収益源の確立
 6G時代：通信機能と高精度空間センシングの完全融合

通信事業者（MNO）にとって、本技術は単なるセキュリティ貢献にとどまりません。これまで多額のCAPEX（設備投資）を投じて構築してきた5G基地局インフラから、「Airspace Security-as-a-Service（サービスとしての空域セキュリティ）」という高付加価値な新しい収益ストリームを創出できるという、事業構造上の極めて大きな転換点をもたらします。

空の可視化が変える都市の未来

地上を支える携帯電話の基地局ネットワークをそのまま「デジタルな空の目」へとアップデートするEricssonのISAC技術は、都市空間に新たなハードウェアの山を築くことなく、低空域の安全保障を根本から再定義しようとしています。

数年後、物流ドローンやエアタクシー（eVTOL）、さらには自律型デバイスが日常的に都市の上空を行き交う時代が到来したとき、私たちはこの見えない電波の網をどのように運用し、空域の秩序とプライバシー、そして安全を担保していくべきなのでしょうか。インフラの役割が「通信を伝える」ことから「空間そのものを知覚する」ことへとシフトする今、都市空域ガバナンスの新時代がまさに幕を開けようとしています。