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ドローンの操縦練習場所として、人のいない場所を想像すると『山』『海』『川』を思い浮かべる人は多いのではないでしょうか？
その中でも一番身近な場所が『川』、つまり河川敷でしょう。
河川敷なら広いスペースがあり、人の迷惑にもなりません。
思う存分ドローンを飛ばせるような気がします。
しかし、河川敷でドローンを飛ばす際には注意しなければならないことがあります。
無自覚で法律やルールを侵さないよう、事前に知識を得ておきましょう。
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目次
改正航空法のおさらい
改正航空法とは？
改正航空法とは、ドローンを飛ばす場所や条件を取り決めた法律です。
改正航空法では、以下の3つの条件下でのフライトは禁止されています。
- 空港などの半径10kmの空域は許可が必要
- 地表から150m以上の高さの空域は許可が必要
- 人口密集地域は許可が必要
また、以下の6つの飛行ルールが決められています。
夜間飛行：日の出〜日没以外の飛行は禁止です。
目視外飛行：ドローンが視認できるのは300m〜400mになります。
30m未満飛行：人や建物、車などから30m未満の飛行は原則禁止です。
イベント上空：イベント撮影時の飛行は許可が必要です。
危険物輸送：ドローンでの危険物輸送は禁止です。
物価投下：ドローンからものを落とす行為が該当します。
改正航空法に関しては、こちらの記事をご覧ください。
河川敷でドローンを飛ばすには？
河川敷でドローンを飛ばす場合、改正航空法の他に『河川法』というの法律を守る必要があります。
河川法：行政に確認しよう
河川法という、河川の利用を記した法律があります。
その為、河川敷でドローンを飛ばす場合、そこを管理する国や市の確認を取る必要があります。
多くの市町村や行政では、河川法でドローンの飛行について触れていません。
しかし、ドローンの飛行禁止と定めている場所も存在します。
もし、飛行禁止の場所でドローンを飛ばしてしまい、近隣住民から通報された場合、あなたは言い逃れできません。
飛行練習場になりそうないい場所を見つけたら、そこを管理する行政に一度確認しましょう。
場所によっては、管理事務所に使用届を提出することもあります。
河川法：確認の記録を残そう
行政に事前確認をする時に注意することがあります。
決め事がされていない場合、担当者の裁量で物事が決まっていくことがあります。
つまり、その個人によって、マルと言う人も、バツと言う人もいます。
メールや電話で連絡したら、担当者やその内容、日時の記録を残しておくようにしましょう。
言った言わないという水掛け論は、結局立場の弱い人間にしわ寄せがきます。
河川法：人がやってきたら中断しよう
行政の承諾をえてドローンを飛ばしていても、当然30m付近に第三者が現れたらフライトを中止しなければなりません。
これは改正航空法が適用されるからです。30m以内人や車が入ってきたら航空法に抵触しますので、気をつけましょう。
以上、河川敷でドローンを飛ばす場合の注意事項について解説してきました。
ドローンを飛ばす際には、法律やルールを守り、安全に気をつけて飛ばすようにしましょう。
『山』でドローンを飛ばしたい方は、こちらの記事をご覧ください。
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