株式会社ＡＣＳＬ（本社：東京都江戸川区、代表取締役CEO：鷲谷 聡之、以下：ACSL）は、2023年7月20日にインドのニューデリーにて開催された、ジェトロと新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）主催の「日印ディープテックイノベーション及びクリーンエネルギーセミナー」に登壇しました。

本セミナーには日本から西村康稔経済産業大臣が参加された他、インド商工会議所連盟（FICCI）、インドエネルギー資源研究所（TERI）も共催者として名を連ねており、インドの要人も参加する中でACSLのセキュアなドローンの開発やインド市場への展開について発表しました。

登壇の様子

セミナー第1部「ディープテックイノベーション編」において、内閣府の鈴木英敬大臣政務官が来賓としてあいさつの後、ACSLを含めた日本発スタートアップ15社がそれぞれ自社製品・サービスの強みやインドでの事業計画などについて発表しました。

ACSLからはCFOの早川研介が参加し、ACSLのセキュアなドローンの開発、そして昨今のドローン市場における経済安全保障を重視する流れを受けたACSL製品の優位性や現地子会社であるACSL Indiaの取り組みなどについて発表しました。

以下写真は、西村経済産業大臣とセミナーに参加したスタートアップ15社のメンバーです。

以下写真は、西村経済産業大臣（右）とACSL早川CFO（左）です。

ACSLのインド展開について

インドのドローン市場は、2021年時点で推計8.9億ドルの規模がある一方、2022年2月よりMade-in-Indiaを推進するために外国製ドローンの完成品が輸入禁止になり（Drone Shakti Scheme)、インド国内でドローンを販売するためには、インド生産、かつ型式認証を取得することが必要となりました。それにより、これまで中国メーカーが約6割のシェアを占めてきた市場は、大きな変動期を迎えていると言えます。

ACSLは2022年1月28日に中期経営方針「ACSL Accelerate FY22」を公表し、事業戦略の1つとして「インド市場の本格的な立ち上げ」を掲げています。2021年9月に現地合弁会社のACSL Indiaを設立し、Make-In-Indiaに適合する活動及び現地サービスパートナーと販促活動を推進していました。2023年5月には、インドにおける現地パートナー企業であるAeroarc Private Limitedとの間で、今後2年間で総額3,000万米ドル（40.5億円 ※1米ドル＝135円で算定）のドローン及びロボティクスに関するプロジェクトの受注を目指す戦略提携覚書（MOU）を締結しています。

このような背景から、ACSLはインドでの認知拡大を目指し、経済産業省及びジェトロが主催する「インド・スタートアップミッション」に参加し、その中の活動の1つとして本セミナーに登壇しました。

ACSLは、持続可能なグローバル・メーカーになることを目指すべく、ACSL Indiaとともに産業用ドローンの市場拡大が期待されるアジア地域の中でも、特にドローン関連産業の市場も大きいと見込まれるインドにおいて、今後も認知拡大のための活動を積極的に実施し事業を推進しています。

出典：株式会社ＡＣＳＬ「ＡＣＳＬ、西村経済産業大臣が参加した日印ディープテックイノベーション及びクリーンエネルギーセミナーに登壇」