2026年10月5日、Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：徳重 徹、以下：テラドローン）は、防衛装備庁が実施した一般競争入札において受注した国産ドローン「モジュール型UAV（汎用型）」300式について、製造および自衛隊による監査を完了したことを発表しました。
背景
近年、インド太平洋地域では、中国軍の無人機活動の活発化や北朝鮮の無人機開発など、安全保障環境が大きく変化しています。加えて、ウクライナで無人機が大量に運用されていることから、各国ではドローンを前提とした防衛体制の整備が加速しています。
日本でも、従来のように長期間をかけて装備を開発・調達するだけでなく、民間技術を活用し、短期間で実証・導入・量産まで進める取得の迅速化が進んでいます。
こうした中、防衛用ドローンには機体性能だけでなく、必要な数量を短期間で生産し、安定的に日本で供給できる生産基盤とサプライチェーンがこれまで以上に重要となっています。
今回の取り組み
テラドローンは2026年3月に防衛分野への本格参入を発表し、国産ドローンの事業化を進めてきました。2026年5月には、防衛装備庁より「モジュール型UAV（汎用型）」（Terra D1）300式を受注し、自社で設計開発・量産に向けた生産・品質管理体制の整備を進めてまいりました。
今回、300式の製造・検査および自衛隊による監査を完了し、出荷準備まで進んだことで、テラドローンは防衛用ドローンを年間1,800台量産可能な事業基盤を構築しました。
今後の展望
テラドローンは、今回立ち上げた量産供給体制を基盤として、国内における防衛用ドローン事業をさらに強化してまいります。
今後も国産ドローンの開発・量産を進めるとともに、迎撃ドローンをはじめとする防衛用無人機についても、国内で継続的に供給可能な事業基盤の構築を進めます。
テラドローンは、ドローン事業で培ってきた技術と事業基盤を活かし、国産防衛ドローンの開発から量産・供給までを担える体制を強化することで、日本の防衛生産・技術基盤の強化に貢献します。
