2024年5月13日、ドローンの関連許認可申請とソリューション開発を専門とするバウンダリ行政書士法人（本社：東京都中央区、代表行政書士：佐々木 慎太郎）は、空飛ぶクルマ等を含む次世代移動体システム(AMS)の健全な発展に貢献する一般社団法人日本UAS産業振興協議会（本社：東京都文京区、理事長：鈴木 真二、以下：JUIDA）と業務提携契約を締結しました。
安全運航の基盤を構築、ドローン業界のさらなる発展を推進
バウンダリ行政書士法人は、ドローン法務のプロフェッショナルとして、飛行申請をはじめとする許認可申請の代行、法務サポートや事業コンサルまで支援の幅を広げて、国内ドローン事業の発展に尽力しています。2023年度の相談件数は10,000件を突破し、業界トップクラスの実績を誇っています。2022年12月にドローン国家資格（無人航空機操縦者技能証明）制度の導入以来、資格取得に必要な講習と終了審査を運営する登録講習機関における開設手続きや運営サポートも強化し、ドローン操縦における国家ライセンスの普及を後押ししています。
JUIDAは、国内のドローンを含む次世代移動システム産業の普及を目的とし、無人航空機の運用に関わる人材育成や資格認定などの教育をはじめ、産業を活性化する市場創造、社会実装に必要な安全規格、海外団体との連携や国際標準化活動など多岐にわたる活動を展開。ドローンのさらなる社会実装促進に向けた取り組みを積極的に実践しており、ドローン業界をリードする組織団体として各界から支持されています。
バウンダリ行政書士法人とJUIDAは、ともに監査実施団体として登録講習機関の監査を実施しており、ドローン国家資格制度普及の一端を担う立場でもあります。今回の業務提携により、監査や登録講習機関のサポートをはじめとするドローン法令に関する知見やリソースを共有し、また双方が提供する商品・サービスの新たな付加価値やクオリティの維持・向上を実現。操縦者の安全運航やドローン関連事業の成長につながる基盤を構築しながら、ドローン業界の発展を推進いていくとのことです。
主な提携内容
- 行政書士を中心としたドローン法務業務の提供
- ドローンビジネスや教育に関するイベント共催
- 新サービス開発におけるノウハウ共有
- プロモーション活動の相互協力
※予定されるものも含む
今後もバウンダリ行政書士法人は、最新の法制度に基づいた法務や蓄積したノウハウを提供しながら、業界を先導する団体・企業と積極的に提携し、ドローンビジネスのさらなる成長に貢献できるよう努めていくとのことです。
出典：バウンダリ行政書士法人
