2026年6月15日、Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：徳重徹、以下：テラドローン）は、子会社Terra Inspectioneeringの出資先であるウクライナのディフェンステック企業WinnyLab LLC（以下：ウィニーラボ社）と共同展開する固定翼型迎撃ドローン「Terra A2」について、実運用環境下において、長距離自爆型攻撃用無人機「シャヘド」への迎撃成功を確認したことを発表しました。

現在、比較的低コストで大量運用可能であるシャヘド型自爆ドローンによる脅威に対し、高価な防衛手段で対応するという防衛コストの非対称性が世界的課題になる中、テラドローンは「低コスト × コンバットプルーブン」を競争優位の中核と位置付け、持続可能な次世代防空システム構築を推進しています。

今回、「Terra A2」が実戦環境下において複数回にわたり迎撃成功を確認したことは、固定翼型迎撃ドローンによる広域防空の実用性を示す重要なマイルストーンとなります。

1. 背景
2. 取り組み内容
3. 「Terra A2」について
4. 今後の展望

背景

現在、中東・ウクライナを中心に、1機約500万円のシャヘド等に代表される低コスト長距離無人機による大量攻撃が、重要インフラや都市部、市民生活に対する深刻な脅威となっています。近年では、ロシア、中国、北朝鮮等においても無人機の大量生産能力強化が進んでおり、アジア太平洋地域においても、無人機脅威への対応は重要な安全保障課題となっています。一方で、こうした比較的安価な無人機脅威に対し、数億円単位の高額な迎撃ミサイルのみで継続的に対応することには、防衛コストおよび持続性の観点から課題が指摘されており、「低コストな脅威へ、持続可能な手段で対処する」新たな防空インフラ構築が世界的に求められています。

迎撃ドローン市場は急速に拡大している一方、実際に実戦環境下で継続的な迎撃成功を確認できている企業は、世界でも極めて限定的です。

近年、防衛装備分野の国際市場では、仕様上の性能や試験環境での結果だけではなく、実戦環境下で有効性が確認されたコンバットプルーブンであることが、人命や国家安全保障に直結する防衛分野の装備選定において極めて重要視されるようになっています。

実戦環境では、GPS妨害（ジャミング）、電子戦、通信遮断、急速な仕様変更など、通常の試験環境では再現できない要素が発生します。そのため、仕様上の性能だけでなく、「実際の戦場で継続的に機能したか」が、防衛装備としての信頼性を大きく左右します。

日本企業が実戦環境下で防衛技術の有効性を検証する機会は極めて限定的である中、いち早く実環境での運用を開始し、2026年4月には、迎撃ドローン「Terra A1」が長距離無人機脅威への迎撃に成功しました。このたびの「Terra A2」の実戦環境下における迎撃成功は、それに続くものとなります。

テラドローンは、引き続き、技術・運用知見に、日本企業の強みである品質管理、安全性、安定運用、サプライチェーンを組み合わせ、実戦環境において機能し、継続運用可能な次世代防空システム構築を推進します。

取り組み内容

テラドローンは、ウィニーラボ社との連携のもと、「Terra A2」の実運用評価を進めてまいりました。このたび、実運用環境下において長距離無人機脅威への迎撃成功を確認しました。

今回確認された迎撃成功は、単発的な成功ではなく、固定翼型迎撃ドローンによる継続的な実戦運用能力および再現性を示すものです。既に公表しました「Terra A1」の迎撃成功と併せて、テラドローンの防衛事業における確固たる前進であると位置づけています。

「Terra A2」について

「Terra A2」は、高度な航空力学設計と機体全体最適化により、最大312km/hの高速飛行、75kmの広域カバー能力、40分以上の飛行持続時間を実現しています。また、レーダーシステムとの連携を前提とした設計により、広域監視、目標検知、追尾、迎撃までを一体で実施可能な固定翼型迎撃プラットフォームとなっています。これにより、従来の近距離迎撃中心の防衛体制に対し、「来る前に対処する」広域防空レイヤーを提供可能となります。

さらにテラドローンは、既に展開・迎撃成功を確認しているロケット型迎撃ドローン「Terra A1」と、固定翼型迎撃ドローン「Terra A2」を組み合わせることで、多層型防衛（Layered Defense）の構築を進めています。