2026年6月15日、Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：徳重徹、以下：テラドローン）は、2026年4月28日付で公表した子会社Terra Inspectioneeringの出資先であるウクライナのWinnyLab LLC（以下：ウィニーラボ社）への戦略的出資を発展させ、ウィニーラボ社を連結子会社とすることを発表しました。

これにより、テラドローンは、ウィニーラボ社を連結子会社としてグループに迎え、同社が現地で培ってきた固定翼型迎撃ドローンに関する開発力と事業基盤を活かしながら、防衛事業におけるグローバル展開をより迅速かつ機動的に推進することが可能となります。

なお、テラドローンは、多様化する空中脅威に対応可能な「多層型防衛」ソリューションの構築を目的に、同日付で、近距離・即応型の迎撃ドローン「Terra A1」を展開するウクライナの迎撃ドローン企業「アメージング・ドローン社」の連結子会社化についても発表しています。

1. 背景
2. 「Terra A2」の特徴
3. 子会社化について
4. 取り組み概要
- 4.1. ウィニーラボ社をグループ企業として統合
- 4.2. 現地における製品改善・事業展開の支援
5. 今後の展望

背景

テラドローンは、2026年3月に防衛装備市場への参入を公表して以降、ドローン技術および運航管理技術で培ってきた知見を活かし、防衛領域における事業基盤の構築を進めていました。

ウィニーラボ社は、長距離無人機をはじめとする多様な空中脅威への対処を目的とした固定翼型迎撃ドローンを現地で開発・検証してきたウクライナのディフェンステック企業です。ウクライナの厳しい運用環境下で求められる広域対応力、長時間飛行、高速性を重視した製品開発に取り組んでいます。

テラドローンは、防衛事業戦略の一環として、同社と資本業務契約を締結の上、戦略的出資を行い、両社で連携して固定翼型迎撃ドローン「Terra A2」に関する実用性や市場性検証、事業展開に向けた協議を進めてまいりました。2026年5月には、ウィニーラボ社を通じて「Terra A2」のウクライナにおける実戦環境下での運用を開始しており、広域防空向け固定翼迎撃ドローンとしての実用性検証を進めています。

テラドローンは、対ドローン防衛領域において、現地の運用環境に即した製品改善サイクルと、グローバル市場での事業展開力が、今後の競争力強化において重要であると判断しました。単なる資本参加にとどまらず、ウィニーラボ社との連携をより強固なものにするべく、このたび子会社化し、グループとして防衛事業を推進することを決定しました。

「Terra A2」の特徴

広域監視、長距離飛行、長時間滞空を前提として設計された固定翼型迎撃ドローンです。高度な航空力学設計により、最大312km/hの高速飛行、75kmの広域カバー能力、40分以上の飛行持続時間を実現しています。また、レーダーシステムとの連携を前提とした設計により、広域監視、目標検知、追尾、迎撃までを一体で実施可能な固定翼型迎撃プラットフォームとして、広域防空レイヤーの構築に貢献することを目指しています。

子会社化について

テラドローンは、Terra Inspectioneeringが保有するウィニーラボ社の持分を、本日付で発表いたしましたTerra Droneグループの欧州拠点であるエストニアの「Terra Defense Europe」（以下：エストニア子会社へと移管いたしました。これによりエストニア子会社がウィニーラボ社の持分50％を取得し、筆頭株主となっています。

またテラドローンは、グループからウィニーラボ社へ過半数の取締役を派遣することで、実質支配力基準に基づき同社を連結子会社といたします。

今回の子会社化は、防衛事業における事業基盤の強化とグローバル展開の加速化を目的としたものです。今後、グループとしての連携体制を強化し、テラドローンが有するグローバルネットワークと、ウィニーラボ社が現地で培ってきた固定翼型迎撃ドローンに関する開発力・事業基盤を組み合わせることで、防衛事業における中長期的な成長機会の創出を目指します。

またこのたびの子会社化により、防衛事業における製品ポートフォリオの強化の加速化が実現します。テラドローンは、近距離対応を担う迎撃ドローン「Terra A1」と、広域対応を担う固定翼型機体「Terra A2」を一体的に取り扱い、多様化する空中脅威への対応を目指す「多層型防衛」ソリューションの早期実現を進めています。