2026年5月8日、テラドローン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：徳重 徹、以下：テラドローン）は、防衛装備庁が実施した一般競争入札において、国産ドローン「モジュール型UAV（汎用型）教育用」300式を落札し、総額 115,434,000円 の製造請負契約を締結したことを発表しました。
これは防衛装備庁向けに300式を供給する案件であり、テラドローンの防衛事業における重要な受注実績となります。また、防衛分野への本格参入表明から、防衛分野特有の厳格な要求水準を短期間で初受注を実現したことは、テラドローンの技術力、開発スピード、供給体制の競争力の高さと市場ニーズに適合していることを示すものです。
受注概要
- 品名：モジュール型UAV（汎用型）教育用
- 数量：300式
- 契約金額：115,434,000円
- 納期：2026年9月30日
- 納入場所：防衛省指定拠点
背景
近年、世界の安全保障環境は大きな転換点を迎えており、各国で防衛費の拡大と装備調達の見直しが進んでいます。従来の大型・高価格装備に加え、低コストかつ迅速に配備可能な装備への需要が高まっています。
その象徴の一つがドローンです。ウクライナをはじめとする近年の戦況では、無人アセットが情報収集、監視、後方支援、防空、攻撃抑止など幅広い領域で活用されており、防衛体制における重要な要素となっています。
特に、各国において低コスト無人機の台頭により、高価な重装備のみで脅威に対処し続けることには限界が生じつつあります。このため各国では、機動性・量産性・コスト効率に優れた無人アセットの導入が加速しています。
日本においても、令和8年度予算案では、無人アセットを含む防衛能力の強化に約2,773億円という過去最大規模の予算が計上されており、無人システムを防衛の中核に位置づける国家方針が明確になっています。防衛力の抜本的強化と装備基盤の強靭化が進む中、国産装備の確保、サプライチェーンの安定化、無人アセット運用人材の育成が重要課題となっています。
今回の受注は、こうした潮流の中で、国産ドローンの供給能力と実装力が評価されたものです。
今後の展望
テラドローンは、防衛分野への本格参入を進める中で、迎撃ドローン、運用支援機体、グローバル供給網の構築など、多面的な取り組みを推進しています。
日本国内においても防衛予算の拡大や国産装備の重要性の高まりを背景に、防衛関連市場は今後中長期的に拡大していくことが見込まれており、本件を通じて、防衛分野における信頼と実績を積み上げるとともに、今後も国産ドローンの開発・量産体制を強化し、日本および海外における防衛需要への対応を進めていくとのことです。
