KDDIとKDDIスマートドローンは2026年3月23日から4月27日まで、1人の遠隔操縦者が全国複数地域のドローンポートから10機のドローンを同時運航する実証（以下：本実証）に成功し、ドローンのカメラ映像の常時注視に依存しない運航監視体制の有効性を確認しました。
本実証は、KDDIがNEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）から受託した「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト（ReAMoプロジェクト）」における「複数ユースケースにおける多数機同時運航の事業化に向けた統合的な研究開発」（以下：本事業）の一環として実施しました。
従来の多数機同時運航では、操縦者がドローンのカメラ映像を監視し続ける必要があり、安全性を維持するためには最大5台程度の同時運航が限界でした。
本実証では、両社が北海道、千葉県、東京都、石川県の複数地域に常設しているドローンポート（Skydio Dock for X10）も活用し、東京の拠点から運航管理システム（以下：UTM）を用いて、ドローンのテレメトリー情報（機体情報、バッテリー残量、位置・高度など）を一元管理しました。これにより、1人の操縦者が気象条件など運航環境の異なる複数拠点で、安全に10機のドローンを同時運航するための機体・システム・運用手順の要件を確認しました。
両社は、AIドローンを全国1,000拠点へ配備することで、全国どこでも10分以内にAIドローンが遠隔操縦で駆け付け可能となるドローンの社会基盤化を目指しています。本実証で得られた知見を活用し、ドローンの社会実装をさらに加速させていきます。
背景
生産年齢人口の減少に伴う労働力不足、社会インフラの老朽化、地域の過疎化や高齢化など、国内におけるさまざまな社会課題の解決に向けて、ドローンのさらなる社会実装や事業化が進められています。中でも遠隔地のドローンポートを活用し、1人の遠隔操縦者が複数拠点のドローンを同時に運用することで、効率化が期待されています。
一方で、これまでのドローンの運航方式では、安全確保のために操縦者がカメラ映像を監視し続ける必要があります。この方式で多数機を同時運航すると、操縦者の認知負荷（疲労や見落としのリスクなど）が著しく高まるため、安全を管理できる機体数に限界がありました。多数機同時運航を事業化するには、映像の監視のみに依存しない運用を可能とする、新たな機体・システム・運用手順の要件を確立することが課題となっています。
本実証について
概要
本実証では、1人の遠隔操縦者による6機以上のドローンを同時運航実現に向け、人間によるカメラ映像の常時監視を一部システムに置き換える有効性を検証しました。北海道、千葉県、東京都、石川県の複数のエリアにおいて、10機同時に遠隔目視外飛行を実施しました。
- 多数機同時運航を成立させる運用手順・体制要件の妥当性の確認
- 多数機同時運航に必要なシステム要件（遅延、冗長性、アラート設計など）の整理と妥当性の確認
- イレギュラーが同時多発した場合の対応可能範囲の検証
成果
1対10の通常飛行に成功
主にテレメトリー情報監視で10機すべての状況を正確に把握しました。また、各機が問題なくポートへ着陸でき、テレメトリー情報を主軸とした運航管理でも安全な運航が可能であることを確認しました。
複数の異常発生時における対応能力の確認
10機同時運航中に、操縦者の介入を要する異常（バッテリー残量低下）を複数機体で同時に発生させた場合でも、操縦者がテレメトリー情報から速やかに異常を検知できることを確認しました。対象機体のカメラ映像も含めた機体の状況に基づいた優先順位を判断し、安全に全機を緊急着陸させる運用手順の有効性を確認しました。
操縦者の負荷軽減の可視化
視線計測による比較検証および、NASAが開発した作業における「精神的・身体的な負担」を6つの項目で評価する主観的尺度である「NASA-TLX（NASA Task Load Index）」を活用した調査により、UTMを用いたテレメトリー情報主軸の監視が、操縦者の集中力の持続や疲労軽減に有効であることを確認しました。
