愛知県（知事：大村秀章）と、新城市（市長：下江洋行）、株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路圭輔、以下：NEXT DELIVERY）、株式会社グリーンサービス（本社：名古屋市北区、代表取締役社長：松井清吾、以下：グリーンサービス）、株式会社Prodrone（本社：名古屋市天白区、代表取締役社長：戸谷俊介、以下：Prodrone）、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口義隆、以下：セイノーHD）、愛知東農業協同組合（本社：愛知県新城市、代表理事組合長：海野文貴、以下：JA愛知東）は、愛知県新城市にて、物流ドローンを活用した「新スマート物流」（※1）の長期事業化に向けた調査を行う実証実験を開始し、2025年11月28日（金）に、その様子を報道関係者に公開しました。

※1 新スマート物流とは、物流業界が共通に抱える人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応、等の課題を、デジタルやテクノロジーを活用しながら解を探究し、人々の生活に欠かせない生活基盤である物流を将来にわたって持続可能にするための取り組みで、特に地域物流の効率化と地域社会の課題解決を推進します。地域の状況やニーズに応じて、ラストワンマイルの共同配送、車による陸送・ドローンによる空送のベストミックス、災害対応も含むフェーズフリー型物流、貨客混載、自動化技術等を官民、業界内外の壁を越えたオープンパブリックプラットフォーム（ O.P.P.）による共創で検討し、実現を目指すものです。

本実証実験は、ドローンや空飛ぶクルマ等の次世代空モビリティの社会実装の早期化などを目的とする「あいちモビリティイノベーションプロジェクト」の取り組みとして、複数の荷主の商品を積み合わせて、同じ納品先に配送することを目指す「荷物の集約化」と、迅速な配送やコスト削減が期待される「ドローン物流」を組み合わせた『新スマート物流』の導入可能性を検討するものです。

「新スマート物流」は、荷物の集約拠点となるドローンデポを設置し、物流事業者や地域小売店等の商品を集約したのち、陸送と空送で効率的に配送するというもので、今回の実証実験では、NEXT DELIVERYと地域の配送事業者であるグリーンサービスが主体となって実施します。また、セイノーHDがその基盤づくりと既存物流の共同配送・集約による物流の最適化の検討を担います。

今後、今回のように自治体、事業者が連携し、地域の配送業者による運航体制の構築の可能性が確認されることで、「ドローン物流」、またドローンを活用した「新スマート物流」の地域における社会実装への加速が期待されます。

1. 実証実験概要
- 1.1. 背景と目的
2. 実証実験全容
- 2.1. 11月28日の報道関係者公開における飛行

実証実験概要

背景と目的

愛知県は、2023年5月、「革新事業創造戦略」に基づく官民連携プロジェクトの第1号として、「あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」」（以下：プロジェクト）を立ち上げました。

このプロジェクトでは、ドローンや空飛ぶクルマ等の次世代空モビリティの社会実装の早期化を図るとともに、自動運転車等の陸モビリティとの同時制御により創出される新しいモビリティ社会「愛知モデル」の構築や、次世代空モビリティの基幹産業化を目指し、取り組みを推進しています。

2024年2月に策定した「推進プラン」では、「物流」分野における2026年度頃を目途としたローンチモデルとして、河川流域や本土離島間を航路とした物流サービスの実現を掲げています。

2024年度に、新城市の鳳来地域において、物流ドローンを活用した配送サービスを住民へ約1か月間提供する実証実験を実施し、ドローンの機体性能による配送重量の制限、着陸後の荷受へのラストワンマイル配送及び料金徴収のオペレーション構築が課題として抽出されました。

今回の調査では、課題解決に資するオペレーションで実施し、住民のニーズに基づく内容とすることで、より実効性のある事例を創出します。

実証実験全容

目的と内容	新スマート物流の地域における社会実装を目指し、荷物の集約化／ドローン配送運航体制構築／ドローン配送の住民受容性の向上などに資する取り組みを実施。
実施期間	2025年11月17日（月）～ 12月19日（金）の約1か月間を予定。
飛行回数	１日最大5便（天候等の影響がない場合）
使用機体	物流専用ドローンPD4B-M-AN（※2）　とAirTruck（※3）の2機体を使用。11月28日の報道関係者公開時に飛行で使用したのはAirTruck。
ドローン運航方法と体制	遠隔運航管理はNEXT DELIVERYが山梨県小菅村から実施。現地での機体管理、補助者業務はグリーンサービスが実施。両者が連携し、自動遠隔運航による飛行を行う。
具体的な実施内容	様々な荷物が集約する拠点「ドローンデポ®（※4）」をAコープ作手店の敷地内に設置。AコープのECストア（約100アイテム）からの注文品をトラックあるいはドローン配送でお届けする。ドローン配送はお客様が店内で買い物した品をお客様自身で専用箱にセットし配送依頼も可能。ドローンスタンド（配送先の受取場所）は新城市作手地域内に6ヶ所。実証実験のため配送料は無料。
各社の役割	愛知県：プロジェクトオーナー新城市：実証実験の場の提供、地域調整 NEXT DELIVERY:運航オペレーションにおける遠隔運航と全体管理グリーンサービス：現地での運航オペレーション、現地対応全般 Prodrone：物流専用ドローンPD4B-M-ANの提供セイノーHD：新スマート物流における共同配送・物流集約の検討愛知東農業協同組合：小売り機能とドローンデポ®の場所の提供

※2 物流専用ドローン「PD4B-M-AN」とは、NEXT DELIVERYの親会社、エアロネクストとProdroneが共同で開発した2025年９月に発表された新型物流専用ドローンです。Prodroneの汎用機体のPD4B-Mに4D GRAVITY®*4搭載の荷物運搬用の新開発コンテナを取り付けたモデルで、コンパクトでありながら、安定性、運用性、機動性に優れた防水仕様の物流専用の機体です。

※3 物流専用ドローン「AirTruck」とは、エアロネクストとACSLが共同で開発した日本発の量産型物流専用ドローンです。エアロネクスト独自の機体構造設計技術4D GRAVITY®により安定飛行を実現しました。荷物を機体の理想重心付近に最適配置し、荷物水平と上入れ下置きの機構で、物流に最適なユーザビリティ、一方向前進特化・長距離飛行に必要な空力特性を備えた物流用途に特化し開発した「より速くより遠くより安定した」物流専用機です。日本では各地の実証地域や実証実験で飛行しトップクラスの飛行実績をもち、海外ではモンゴルで標高1300m、外気温－15℃という環境下の飛行実績をもちます（2023年11月）。最大飛行距離20km、ペイロード（最大可搬重量）5kg。

※4 ドローンデポ®とは、陸上物流とドローン物流をつなぐ、荷物の集積・配送の拠点となる倉庫です。複数の物流事業者が持ち込んだ荷物を一時的に保管し、ドローンで最寄りのドローンスタンド（配送先の受取場所）へ届ける仕組みの中核を担います。