ドローンショーのレッドクリフが内閣府クールジャパン官民連携プラットフォームに協力

ドローンショーのレッドクリフが内閣府クールジャパン官民連携プラットフォームに協力

ドローンショー事業を手がける株式会社レッドクリフ(本社:東京都港区、代表取締役:佐々木孔明、以下:レッドクリフ)は、内閣府クールジャパン官民連携プラットフォーム(CJPF)に協力企業として参画することを発表しました。

その取り組みの一環として、2025年9月24日に開催されたCJPF LAB「テクノロジーから考えるナイトタイム・クールジャパンの可能性」に招待登壇し、「空のクールジャパンの未来」と題し、夜空を活用した観光・地域振興の新モデルと、独自のドローン演出技術を紹介しました。

上記写真は左から、内閣府 田中裕介氏、ネイキッド 久保哲矢氏、レッドクリフ 佐々木孔明氏、CJPFディレクター 渡邉賢一氏です。

「テクノロジーから考えるナイトタイム・クールジャパンの可能性」には全国から自治体・観光・文化施設関係者など約100名が参加しました。

講演でレッドクリフの佐々木氏は、ドローンショーを通じた地域観光の強化や自治体イベントでの活用可能性について語り、夜空を新たな舞台とする地域振興モデルを提示しました。

ドローンショーによる地域振興モデル

夜間観光資源の活用:

寺社仏閣、水辺、港湾、公園、スタジアムなどを舞台に、夜空を使った物語性ある演出を展開。夜間プログラムとして回遊性を高め、滞在時間延長や宿泊需要増加に寄与。

財源確保と持続可能性:

ドローンによる企業ロゴや「ドローンショーQR®」の表示でデジタル施策へ誘導。商品購入や観光サービス利用へつなげ、主催者・協賛企業・観光消費が分担する財源モデルを構築し、持続的なイベント運営を可能に。

経済波及と地域創生:

夜間イベントによる宿泊・飲食・交通など二次消費の拡大に加え、日本のアニメやゲームなどのIP(知的財産)を活用した演出で地方創生や訪日観光需要を喚起。地域独自の知的財産や文化資源と結びつけることで、宿泊需要や広域観光にも波及。

空の権利と知財化:

夜空を新たなメディア空間として活用し、”空演権”を通じた価値創出を推進。文化資源や夜間空間を知的財産として位置づけ、ナイトタイム・エコノミーを持続可能な収益モデルへ展開。

ブランド強化と海外展開:

先進的観光モデルを導入する自治体としてのブランド力を向上。SNS拡散による波及効果やインバウンド誘致を強化し、日本のIPと融合したドローンショーを「空の総合エンターテインメント」として海外市場へ発信。

代表取締役 佐々木 孔明 氏のコメント(要旨)

「ドローンショーは、行政・民間・表現者の三者連携により、観光・文化・広告を同時に価値化できる新しい地域資源です。花火大会や祭りでは市民からの継続要望が多く、協賛金集めにも有効で、コロナ後の地域イベント再生にも寄与しています。
今後は国立公園や海上など未活用の夜間空間を活かし、メイド・イン・ジャパンの新たな観光コンテンツを地域と共に創出していきます。さらに、日本のIPと融合したドローンショーを軸に、ナイトタイムエコノミーを知財として確立し、地方創生やインバウンド需要の創出につなげ、世界市場への展開を目指します。」

レッドクリフは今回のCJPF登壇で、夜空を活用した観光・地域振興の財源モデルや観光波及効果を示し、夜間観光プログラムの成功事例として発表しました。今後は自治体や観光事業者と連携し、このモデルを全国へ、さらに海外へと展開することで、地域振興とナイトタイムエコノミーの拡大を積極的に推進していきます。

出典:株式会社レッドクリフ

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