VFR株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：蓬田和平以下：VFR）と、Cube Earth株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：武田全史、以下：Cube Earth）、株式会社Prodrone（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長 : 戸谷俊介、以下：Prodrone）、ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長最高執行役員：熊田貴之、以下：ブルーイノベーション）の4社は、2023年10月に採択された経済産業省「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）」において共同開発を進めている「国産ドローンポート」の試作機を、2025年6月4日より開催の「Japan Drone / 次世代エアモビリティEXPO 2025」にて初公開します。

『Japan Drone / 次世代エアモビリティEXPO 2025』概要
日程：2025年6月4日（水）～6日（金）10:00~17:00
会場：幕張メッセ「Japan Drone 2025」展示ホール5、6 / 小間番号 AF-10

1. 背景｜ドローンの社会実装に必要な“空の拠点”
2. 国産ドローンポートの社会実装に向けた本格展開
3. 試作機の概要（Japan Drone 2025で初公開）
4. 各社の役割と開発体制

背景｜ドローンの社会実装に必要な“空の拠点”

近年、災害対応やインフラ維持管理をはじめ、様々な分野でドローンの活用が広がっています。その中で、安全な離着陸、充電、保守を担う「ドローンポート」の整備は、今後の省人化を進める上で不可欠です。

しかし、現在開発されているドローンポートは海外製が多く、安全保障の観点からセキュリティ対策の必要性が高まっています。また、日本の災害環境やインフラ構造に最適化された、安全な国産ドローンポートの開発が急務となっています。

こうした社会的なニーズに応えるため、VFR、Cube Earth、Prodrone、ブルーイノベーションの4社は連携し、国産ドローンポートの実用化に向けて共同開発を開始しました。この共同開発は、2023年より経済産業省の「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）」の支援を受けています。

国産ドローンポートの社会実装に向けた本格展開

　本コンソーシアムでは、ドローンポートの社会実装を加速するため、より高い「安全性」「汎用性」「拡張性」を備えた、国産ドローンポートの開発に取り組みます。

このドローンポートは、以下の設計要件に基づいています。

安全性：ドローンは離着陸時に最も事故が多く、確実かつ安全に離着陸できることを目指します。
汎用性：現場の多様なニーズから、複数メーカー製ドローンの離着陸を可能にします。
拡張性：外部システムとの連携を可能にし、我が国が主導したISO 5491（ドローンポート国際標準）に準拠します。

試作機の概要（Japan Drone 2025で初公開）

展示された国産ドローンポート試作機は、将来の社会インフラとしての「空の拠点」の実装に向けた第一歩となる設計です。

項目	仕様概要
サイズ	カバー部CLOSE時幅(W)1,250mm×奥行(D)1,000mm× 高さ(H)1,000mm (TBD) ※凸部は除く
重量	Max.400kg ※空調機器除く(TBD)
対応機体	Prodrone製ドローン、その他機体(仕様要相談)
離着陸誘導	高精度着陸(TBD)
電力供給	AC100-240V, 50/60Hz, 15A
対候性	IP55相当、風速60m/s カバー部CLOSE時(TBD)
通信・拡張性	Ethernet、外部への電源供給口あり
準拠規格	ISO 5491準拠設計

各社の役割と開発体制

VFR、Cube Earth、Prodrone、ブルーイノベーションは、それぞれの強みを活かし、ドローンポート本体の設計、機体連携、遠隔制御、統合管理システム、現場実装に至るまで、4社共同で開発に取り組んでおり、以下にそれぞれの役割を示します。

社名	主な役割
VFR	安全性・汎用性・拡張性を備えたドローンポート本体の設計・製造
Cube Earth	空域の安全確保を含む設置環境設計・上空管制システムの構築支援
Prodrone	ドローンポートに対応した安全・高品質な国産ドローンの開発自動運航システム（PD-GCS）の提供
ブルーイノベーション	ドローンポート情報管理システム（VIS）センシング技術（高精度着陸システム）点検システムなどのソフトウェア基盤の提供