楽天グループ株式会社（以下：楽天）と、ウクライナの防衛技術イノベーションを支援する政府機関であるBrave1は、今後、ウクライナのスタートアップ企業複数社に対して、日本の政府機関および潜在的なパートナーとの連携支援も視野に、両者で協力して様々な支援を検討していくと発表しました。
本活動の一環として、楽天は、2025年5月21日から5月23日まで開催される、日本で唯一の大規模な防衛・安全保障総合展示会「DSEI Japan 2025」において、ウクライナのスタートアップ企業による最新イノベーション技術や製品を紹介するブース出展を支援し、日本市場への進出を後押しします。
このたび、Brave1が支援するウクライナのスタートアップ企業のうち6社が、「Brave1 Powered by Rakuten」のブースに出展し、スタートアップ各社が開発した最先端技術や製品を展示します。これらの企業の多くは、ドローンなどの無人航空機（UAV）や、IT技術を医療に活用する技術（MedTech）、仮想空間に現実と同様の空間を再現する技術（DigitalTwin）などの分野においてウクライナで豊富な実務経験を積んでいます。今回、以下のスタートアップ企業が参画し、ウクライナの革新的な技術や製品を紹介予定です。
- Dwarf Engineering LLC（ドワーフエンジニアリング）
- FarsightVision LLC（ファーサイトビジョン）
- Griselda（グリセルダ）
- LifesaverSIM（ライフセーバーシム）
- Skyfall Industries LLC（スカイフォールインダストリーズ）
- Swarmer（スウォーマー）
楽天は、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」ことをミッションに掲げています。近年、世界中で民生技術が急速に進化しており、防衛分野においても革新をもたらしています。楽天はグローバル イノベーション カンパニーとして日本国外においても事業展開しており、最新の民生技術と防衛産業を結び付けることができる独自の知見を有しています。このたびのBrave1との協力を通じても、ウクライナの復興と発展を後押しします。
これまで楽天は、ウクライナにおいて深刻な人道危機が懸念されていることを受けて、同国の人々や経済、そして戦後の復興に向けて様々な支援活動に取り組んできました。具体的には、インターネット募金「楽天クラッチ募金」を通じた「ウクライナ人道危機緊急支援基金」の立ち上げや、「ウクライナ支援チャリティーTシャツ募金」を実施し、13億円以上（注）の募金を集めました。
また、楽天が運営するメッセージングアプリ「Rakuten Viber」のウクライナでの普及率は98%となっているほか、2024年1月にはウクライナのキーウに楽天の新オフィスを設立しています。そのほか、ウクライナのインフラ再構築に向けて、統合接続やオンラインサービスを提供する世界的なデジタルオペレーターであるVEON Ltd.と、Open RANやデジタルサービス分野における協業を推進するなど、事業活動を通じても同国の経済活動の活性化に寄与しています。
楽天は、国際社会の一員として、ウクライナで起こっている事態が平和的に解決されること、そしてウクライナの人々ができるだけ早く再び平和を取り戻せることを切に願い、今後も様々な支援活動に取り組んでいくとのことです。
出典：楽天グループ株式会社
