2024年5月15日、KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：髙橋誠、以下：KDDI）、日本航空株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長、グループCEO：鳥取三津子、以下：JAL）は、埼玉県秩父市吉田地区において、1名の操縦者が都内より遠隔操縦の上、ドローン3機体を同時運航し、防災用品・食品を配送する実証（以下：本実証）に成功しました。

本実証は、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が推進する「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト（ReAMo（リアモ）プロジェクト）」の一環として実施されました。なお、本実証はドローンの搭載カメラから歩行者を確認するなど一定の条件を満たせば、地上の補助者や立ち入り管理措置が不要となるレベル3.5飛行で実施しました。

本実証では、KDDIとKDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：博野雅文）が共同開発する運航管理システムに、JALが航空事業で培った安全運航の知見･ノウハウに基づく機能の追加やオペレーション・プロシージャーを組み合わせ、安全・安心に複数機を遠隔操縦できる体制を構築の上、実施されました。

2社は1対多運航の事業化に向け、今後も運航要件の検討や運航管理システムの開発および実証を行い、ビジネスモデルの確立に向けて取り組んでいくとのことです。また、本実証の知見を活用し、1対多運航に関するルールづくりを推進し、より安全かつ効率的なドローンの社会実装を目指します。

1. 背景
2. 本実証について

背景

本実証は、「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト（ReAMoプロジェクト）」における「ドローンの1対多運航を実現する機体・システムの要素技術開発」の取り組み（以下：本プロジェクト）の一環として実施しました。

物流の2024年問題や生産年齢人口の減少に伴う労働力不足、社会インフラの老朽化、地域の過疎化や高齢化など、国内におけるさまざまな社会課題の解決に向けて、1名の操縦者が複数のドローンを運航する1対多運航が期待されています。

本実証について

実施概要

1名の操縦者が同時に複数機を安全・安心に遠隔操縦できる体制づくりとして、運航管理システムおよびオペレーション・プロシージャーを検討・開発し、その有用性を検証しました。

限られた情報を基に的確な状況把握・判断が必要となる遠隔操縦においては、自動運航される機体の運航状況や気象状況について、運航管理システムを通してリアルタイムかつ精緻に監視の上、必要に応じ手動操作を加えるなど、高度なドローン運航管理が求められます。複数機（本実証は3機）の同時運航においては、システムの自動化と情報集約を進めるなかで、操縦者とシステム（マン=マシン・インターフェイス）の役割分担を明確化した安全管理体制の構築がさらに重要となります。

本実証では、運航管理システムの表示機能の改善・向上とともに、イレギュラー時も含めたオペレーション・プロシージャーを構築し、1名の操縦者が遠隔自動操縦にてドローン3機体を安全に運航の上、防災用品・食品の同時配送が可能なことを検証しました。