2024年5月16日、株式会社ナイルワークス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小嶋康弘、以下：ナイルワークス）は、特許庁が取りまとめた特許出願技術動向調査報告書にある特許出願数（国際展開発明件数）ランキングにおいて、日本企業としてドローン分野での特許の国際出願数No.1を獲得したことを発表しました。

本報告書は、市場創出・拡大が見込まれる5つの最先端技術テーマ（全固体電池、量子計算機関連技術、パッシブZEH・ZEB、ドローン、ヘルスケアインフォマティクス）について、特許情報等に基づいて日本の強み・課題等を分析したものとなり、ナイルワークスはドローン分野において日本企業として特許の国際出願数No.1、世界ランキングではNo.3として注目されていることがわかるデータとなります。

特許庁令和5年度特許出願技術動向調査報告書（令和6年3月）より
全体概要：https://www.jpo.go.jp/resources/report/gidou-houkoku/tokkyo/2023theme.html
ドローン概要：https://www.jpo.go.jp/resources/report/gidou-houkoku/tokkyo/2023theme.html#a04
ドローン調査報告書：https://www.jpo.go.jp/resources/report/gidou-houkoku/tokkyo/document/index/2023_02.pdf

1. 課題解決のための特許活用
2. 今後の展望

課題解決のための特許活用

ナイルワークスはこれまで、数々の農業現場で、高齢化や後継者不足に悩む農家の姿を目の当たりにしてきました。だからこそ、「農家の悩みを解決したい」という強い想いが、ナイルワークスのモノ作りの原点です。テクノロジーで農業と食の可能性を追求し、データを活用したアグリテックと農業用ドローンの両輪で農家さんが抱える様々な課題を解決してきました。ナイルワークスの製品やサービスは、これらの特許によって構成されています。

ナイルワークスには様々な分野の技術エンジニアが多数在籍し、農業従事者・関係者の声を大切にしながら、農家さんが抱える課題解決をするための特許出願を行なっています。企業として、知財への投資や事業への活用を積極的に取り組むとともに、知財を経営に生かす試みをしていました。こうした点が高水準な出願につながっています。

今後の展望

なお、上記調査期間以降も特許出願を継続し、2024年5月現在、ナイルワークスが権利取得した特許数は、155件となりました。内訳としては日本国内122件、中国24件、アメリカ9件となり、特許内容としては完全自動化特許、インターロック機能、飛行経路生成、生育シミュレーションから画像センシングなど、多岐にわたる特許技術が登録されています。農作業をする方の安全性の確保、作業効率の向上、作物の品質・収量を高めるための工夫を権利化しています。