2024年5月9日、ドローンの関連許認可申請とソリューション開発を専門とするバウンダリ行政書士法人（本社：東京都千代田区、代表行政書士：佐々木 慎太郎）は、DJI JAPAN株式会社による機体情報の提供開始にともない、DJI製のドローンを使用した「レベル3/3.5飛行」の申請代行サービスを強化することを発表しました。
バウンダリ行政書士法人は、ドローン法務のプロフェッショナルとして、飛行申請をはじめとする許認可申請の代行、法務サポートや事業コンサルなど支援の幅を広げています。2023年度の相談件数は10,000件を突破。業界トップクラスのサポート実績を誇り、国内ドローン事業の発展に尽力しています。
DJI JAPAN株式会社は、無人航空機関連業界におけるレベル3/3.5飛行（無人地帯での補助者を配置しない目視外飛行）の需要拡大に対応し、国土交通大臣への飛行許可・承認申請において製造者等が操縦者へ提供する必要がある「無人航空機の機能・性能に関する基準適合確認書」を、操縦者の要望に応じた個別提供を開始しました（2024年5月9日発表）。
バウンダリが「レベル3/3.5飛行」を全力サポート
バウンダリ行政書士法人は、DJI社による「無人航空機の機能・性能に関する基準適合確認書」に関する情報提供にともない、DJI製品を使用した飛行許可申請サービスを強化します。
空撮をはじめドローンショー、建設工事、外壁調査、インフラ点検、物流、警備、農業ビジネス、ドローンスクール、YouTuber撮影など、包括申請から高難易度の飛行許可申請まで、豊富な知見と情報力でドローン許認可の実績多数・許可取得率100％を誇る弊社が、スピーディでクオリティの高い「レベル3/3.5飛行」許可申請を実現し、操縦者がドローンを安全に運航できるよう全力でサポートします。
【情報提供の対象となるDJI製品】
一般向けドローン：
- DJI Mavic 3 Pro、DJI Mavic 3 Pro Cine
- DJI Mavic 3、DJI Mavic 3 Cine
- DJI Mavic 3 Classic
- DJI Air 3
- DJI Inspire 3
産業用ドローン：
- Matrice 350 RTK
- Matrice 300 RTK
- Matrice 30、Matrice 30T、Matrice 30（Dock版）、Matrice 30T（Dock版）
- Matrice 3D、Matrice 3TD
- DJI Mavic 3E、DJI Mavic 3T、DJI Mavic 3M
DJI Delivery：DJI FlyCart 30
※ 注意点：
・農業用製品については、現時点において本取り扱いの対象とする予定はありません。
・特定飛行の許可・承認申請は、機体の機能及び性能だけでなく、機体を操縦する者や、安全を確保するための体制など、様々な側面について国土交通省航空局が定める基準に照らして審査されるため、該当するDJI製品の無人航空機について、必ず許可・承認が下りることを保証することはできません。
