2023年5月8日、株式会社ＡＣＳＬ（本社：東京都江戸川区、代表取締役CEO：鷲谷聡之、以下：ACSL）は、2023年2月22日に「ACSL、米国市場への本格進出に向け、カリフォルニア州に子会社を設立」として開示した米国市場への本格進出に向けて、米国にてプレスリリースを展開したことを発表しました。

背景

ACSLは10年後の目指すべき姿「マスタープラン」を実現するべく、ACSL Accelerate FY22で定めた2025年での売上高 100億円、営業利益10億円を目指しており、現状の成長ペースから加速的な成長が不可欠であると考えています。そのため、ＡＣＳＬが経済安全保障ニーズに応えられることを強みとして、2023年度は、日本市場における安定的な成長を享受しつつ、 インド・米国をはじめとした海外市場への進出を本格化させ、急成長を実現することを目指しています。

ドローン市場において、経済安全保障や環境配慮に関する政策が加速しており、米国ではNational Defense Authorization Act（NDAA）が施行され、ロシアや中国産のドローンの政府調達を禁じています。また、中国製ドローンメーカーDJI社は、2022年10月に米国国防総省によって「中国軍事関連企業」に指定されています。そうした中で、ACSLは経済安全保障・企業向け対応および用途特化型をキーワードとしたポジショニング形成が可能と考えております。

また、米国の展示会においては、SOTENが点検・測量などで活用できると高評価を頂き、2022年10月、2023年1月に複数の顧客先でロードショーを実施し、実務適用が可能という評価とともに、購入希望を確認しました。

こうした背景から、ACSLは米国への進出を本格化することを決め、2月22日に「ACSL、米国市場への本格進出に向け、カリフォルニア州に子会社を設立」として米国子会社ACSL, Inc.を設立することを開示しました。

米国におけるプレスリリース

米国子会社ACSL, Inc.は「ACSL, The Largest Japanese Drone Maker, Officially Enters US Market」としてプレスリリースを5月4日に発表し、SOTENを米国にて展開するプレスリリースを発表しました。

ACSL Inc.は米国の潜在顧客との緊密な連携を通じて、SOTENを製品としてさらに改良することを視野に入れています。これらの米国における潜在顧客に向けた改良プロセス、収集されたフィードバックの将来的な機能へのインテグレーションはグローバルCTOのクリス・ラービが主導する予定です。

米国における本格進出のプレスリリースはTech Crunchを始めとした複数の主要メディアに多く取り上げられ、米国におけるACSLへの期待を高めるものと考えております。

出典：株式会社ＡＣＳＬ「ＡＣＳＬ、米国市場への本格進出に向けたリリースを米国にて展開」