2023年2月27日、天龍村（村長：永嶺 誠一）と、ココネット株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長執行役員：河合 秀治（セイノーホールディングス株式会社 執行役員兼務））、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆、以下：セイノーHD）、株式会社エアロネクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路 圭輔、以下：エアロネクスト） 、株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔、以下：NEXT DELIVERY）は、天龍村中学校を起点として次世代高度技術の活用により新しい物流サービスの構築を目指した「中山間地域におけるドローン配送」の実証実験を実施しました。

具体的には、セイノーHDとエアロネクストが開発推進するドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流SkyHub®の社会実装の検討に向けて実施するもので、実施はNEXT DELIVERYが行いました。

以下写真は、左より エアロネクスト執行役員グローバルCMO、NEXTDELIVERY取締役 伊東奈津子、天龍村長 永嶺誠一、セイノーHD事業推進部ラストワンマイル推進チーム新スマート物流推進プロジェクト課長 須貝栄一郎、ココネット株式会社グループ経営企画室室長 萩原哲也です。

以下写真は、物流専用ドローンAirTruckの着陸を見守る天龍村小学校の児童たち（天龍村小学校グラウンド）です。

以下写真は、ドローン配送されたお菓子やカイロ等を永嶺天龍村長から受取る天龍村小学校の児童（天龍村小学校グラウンド）です。

実証実験概要

背景と目的

天龍村は長野県の南端部にあり、東西に11.4km、南北に9.9kmの不整形をなし、東に熊伏山を最高峰にして四囲が800ｍ級の山に囲まれた面積108.9㎢の純山村です。村の中央を天竜川が南流しており、その支流が造るV字渓谷の中に集落が点在しています。高度経済成長以降、林業の長期凋落が原因で深刻な過疎化が進んでおり、買い物は飯田市へ出かける住民が多く、片道1時間程度の時間を要しています。

また、少子高齢化が深刻な問題で、高齢化率が60％を超え、県内1位、かつ全国でも3位となっています。令和3年度末時点で食料品を扱う商店が2店舗しかなく、かつ店主の高齢化により存続が危ぶまれている状態で、こうした事態を打開するため、村では令和4年度に公設民営によるミニスーパー「満島屋」を開設しました。買物難民が増加していることに加え、点在する集落までの道路も狭隘かつ代替道がない地域も多く、災害時等は長期間孤立してしまう恐れもあります。

本実証実験により、村内の地域課題解決、ドローン配送導入による観光産業・経済の振興、地域雇用・人材育成・地域防災へのインフラ整備を推進していくとのことです。

実施内容

今回の実証では中山間地域での災害時を想定し天龍村中学校に仮設ドローデポ®︎を設置して、エアロネクストが開発をした物流専用ドローンAirTruckを用いて避難所指定の天龍村小学校、天龍村保育所への救援物資と想定したカイロ、お菓子、食料品を配送しました。

ドローンが空から降りて来て商品が届けられた際は、児童たちから大歓声があがり、児童代表の生徒は、「ドローン大きくてビックリしました。沢山運んでくれてありがとう。」とコメントしています。

以下写真は、実証実験に使用した日本発物流専用ドローンAirTruckです。

以下写真は、今回ドローン配送された救援物資と想定したカイロやお菓子、食料品です。

今後も地域住民への理解促進及び地域課題の解決へ向けドローンをはじめとする次世代高度技術を活用しドローン配送と陸上配送を融合した新スマート物流SkyHub®の社会実装に向けた検討を進めていくとのことです。

なお、本実証実験は、ココネット株式会社がプライムとなり、一般社団法人環境普及機構より、令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金交付対象事業（社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業）として採択されています。

出典：株式会社エアロネクスト「長野県天龍村で地域課題の解決に貢献する新スマート物流の構築に向けた「ドローンによる日用品、支援物資搬送の実証実験」を実施～ドローン配送と陸上配送を融合した新スマート物流”SkyHub®”の社会実装に向けて～」