2022年10月7日、DRONE FUND（本社：東京都渋谷区、代表：千葉 功太郎、大前 創希）は、AGRIST株式会社（本社：宮崎県児湯郡新富町、代表取締役：齋藤 潤一、以下：AGRIST）へ、3号ファンド（正式名称：DRONE FUND3 号投資事業有限責任組合）からの出資を実行したことを発表しました。
今回の投資について
AGRISTは、AI と自動収穫ロボットを活用して農業課題を解決するスタートアップです。高齢化が進み農産物の収穫の担い手が不足する農業分野の課題を自動収穫ロボットで解決します。そこに、ロボットから収集した画像を AI で解析しビッグデータ化する AI 農業を掛け合わせ、「100年先も続く持続可能な農業」の実現を目指しています。
現代の不確実な世界情勢下では、国内での自給自足の重要性が再認識されています。しかし、日本における新規就農者数は非常に少なく、農業就業人口は減少に歯止めがかかりません。高齢化の進行も顕著であり、日本全国各地で担い手不足が大きな問題となっています。現在の生産力を維持・拡充していくためには、農地の集約やスマート農業の推進といった農業経営の効率化が必要不可欠です。
AGRIST は最新技術を駆使したスマート農業を可能にします。AGRIST のビニールハウスはロボットが収穫しやすい栽培環境を有し、バイオマスボイラーで低炭素と低コストを両立。場所を選ばない土バッグ方式の栽培技術や従来比 3 割増の収量を実現する AI 収穫ロボットを活用した「儲かる農業」モデルの構築に取り組んでいます。
DRONE FUNDでは、これまでに農業用ドローンや農業用トラクターの自動化ソリューションを提供するスタートアップへ出資を実行するなど、空のテクノロジーに限らず、自律型ロボティクスによる人間と AI・ロボットの役割分担、フィールド業務の自動化を目指し、投資活動を展開していました。今回の AGRISTへの出資により、DRONE FUND投資先同士のシナジー、LP投資家との社会実装に向けた取り組みを加速させ、自律型ロボットの連携、持続可能な社会システムの実現を推し進めたいと考えているとのことです。
AGRIST 代表取締役 齋藤潤一 コメント
「日本の農業従事者の平均年齢は67歳で転換期を迎えており、私達が活動する人口約16,500人の宮崎県新富町でも収穫の担い手不足が深刻です。私たちは、AIと自動収穫ロボットを活用して、この問題を解決し 100年先も続く持続可能な農業を実現します。そして日本から世界の食糧問題の解決に取り組みます。今回、ドローンや自律型ロボットの社会実装に尽力するDRONE FUNDより出資いただけたことは、自動収穫ロボット・AIによる「100年先も続く持続可能な農業」を目指す弊社にとって、非常に心強いものです。DRONE FUNDと連携し、地方から世界の農業課題を解決するグローバルベンチャーへの成長に向けて事業を展開していきます。」
DRONE FUND 共同代表 大前創希 コメント
「私どもDRONE FUNDが目指す社会像である「フィールド業務の自動化」を実現するには、人の手で行わなくてもよいことはロボットや AI に任せるということが重要だと考えています。生産労働人口の減少が顕著な日本では人だけでは社会を維持できないという時代に突入しています。この問題を解決するには自律型ロボットを含めた人と作業を協力し合える技術が必要だと考えています。AGRISTが開発を進める自動収穫ロボットと次世代農業ハウスでの農業モデルは、「農業の自動化」を進める上で大きな可能性があると確信し、投資を実行させて頂きました。私たちは、自律型ロボットが活躍する「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現に向けて、AGRISTの支援を進めていきます。」
出典：DRONE FUND「DRONE FUNDが、 自動収穫ロボットによる農業DXで農業課題の解決に取り組む AGRIST 株式会社への出資を実行」
