ドローンの関連許認可申請とソリューション開発を専門とするバウンダリ行政書士法人（本社：宮城県、代表行政書士：佐々木慎太郎）は、2022年9月5日に受付が開始される「登録講習機関」の申請について、スクール運営者向けに国土交通省への申請や維持管理に際して必要なノウハウを解説する無料説明会を開催します。

今年9月から「登録講習機関」の登録がスタート

ドローンのライセンスが国家資格となる操縦者技能証明制度のスタート（2022年12月）に先がけて、いよいよ9月から国土交通省にて「登録講習機関」の申請受付が開始されます。

ドローン操縦者教育の重要な役割を担う登録講習機関（スクール）として国土交通省に登録する際には、オンライン申請、書類の提出、免許税の納付、事務規定の届出・変更まで、手続きに専門知識と日数を要します。また、登録後は国土交通省等による監督も実施され、登録後も正当な運営の維持に努めなければなりません。

登録講習機関は法人単位での登録になるため、管理団体の方でサポートは可能であるものの、講習団体が登録講習機関になる場合は国土交通省も原則、各講習団体の方で手続きをするよう説明されています。

また、報酬を得て国土交通省（官公署）に対して行う登録講習機関の申請書類（データ）作成・代理・代行は原則、行政書士しか行うことができません（行政書士法第1条の2第1項）。

そこでバウンダリ行政書士法人が法務のプロフェッショナルとして、登録講習機関に関わる登録手続きから運営の維持・管理まで、ドローンスクールの開講や運営をスムーズに進めるお手伝いします。

【主なサポート】
登録講習機関の申請代行
・一等資格：50万円〜
・二等資格：30万円〜
登録講習機関登録後の維持管理
・法務コンサルティング+運営サポート：5万円〜 /月

オンライン無料説明会の概要

登録講習機関の登録開始（2022年9月5日）に先がけて、バウンダリ行政書士の代表・佐々木慎太郎が登録に必要なノウハウを詳しく解説します。

既存の民間ドローンスクール等（管理団体・講習団体）だけでなく、新たにドローンスクールの事業展開を検討している企業も対象となっています。
※参加者特典として、オリジナル「登録講習機関申請チェックリスト」を贈呈します。