一般社団法人日本水中ドローン協会（事務局：東京台東区、代表理事：小林康宏、運営：株式会社スペースワン）は、活動目的の一つとして「新たな水中・海中ビジネスの主役となる水中ドローンのエキスパートの育成」に取り組んでいます。

そしてこの度、全国から問い合わせが増えている「水中ドローン安全潜航操縦士」を育成する「認定水中ドローンスクール」開校検討事業社へ向けて合同オンライン説明会の開催をします。

1. 2019年協会設立より認定スクールは全国区で開校
2. 2027年には約610億円へと成長すると予想される国内水中ドローン市場
3. 水中産業で注目・導入が急増している水中ドローン
4. 認定資格「水中ドローン安全潜航操縦士」とは
5. 水中ドローンスクール開校検討事業者向けオンライン説明会
6. インストラクター育成講習について

2019年協会設立より認定スクールは全国区で開校

一般社団法人日本水中ドローン協会の「人材育成」の取り組みとして「水中ドローン安全潜航操縦士」の認定を策定しており、そのカリキュラムを修了しライセンスを習得することができる「認定水中ドローンスクール」は2019年の協会設立以降、多くのお問合せと支持をいただき全国区で50校開校となります。

日本水中ドローン協会は引き続き、「認定水中ドローンスクール」開校できる事業者を募集し開校支援を行なっています。

2027年には約610億円へと成長すると予想される国内水中ドローン市場

アメリカの調査会社の発表によりますと2022年度の国内の水中ドローン市場規模は300億円、2027年度は約610億円へ成長が予測されています。

ホビーの映像撮影などでの利用の他、観光・広報PR映像撮影、船体・船底調査、海底・湖底調査、養殖場の生育環境調査、潜水作業監視、定置網調査・点検、ダム保守・点検、海洋・護岸工事、貯水槽の保守点検、生物探査など、様々な用途での利用が期待されている水中ドローン。特に高度成長期に作られた様々なインフラの老朽化などが問題になってきている今、橋脚の点検や浸水している設備の点検の必要性は高まってきています。

水中の点検は従来、国家資格を持つ潜水士が行ってきましたが、労働環境の過酷さや少子高齢化により人手不足も深刻になってきています。また、近年の再生可能エネルギー事業においては日本領海での洋上風力発電の建設が進んでおり、建造・監視・運用点検など水中ドローンの必要性は明確化されてきています。

水中産業で注目・導入が急増している水中ドローン

水中ドローン自体は実はそこまで新しい技術ではありませんが、メーカー各社が改めて力を入れて新しい機種の開発を始めたことなどにより2019年から再び注目を集め、今では空のドローンを凌ぐ勢いで市場も成長しています。このように注目と期待を集める水中ドローン事業で今後需要が高まる人材の育成も求められています。

自社で水中ドローンを利用した点検や撮影等の事業を展開するだけでなく「育成する側」としても事業行う事業者は急増しています。

そして2022年8月には、「水中ドローン」が対象費目と明記された補助金も策定されるなど、確実な市場成長をどげている水中ドローン市場での人材育成事業はメディアを含めて大きな注目も受けています。