2022年8月8日、株式会社ドローンショー（所在地：石川県金沢市、代表取締役：山本 雄貴）は、土木建設業界の作業レイヤにおける業務課題をドローン活用により解決し、日常業務のDXを推進するために、大阪で建設業を営む株式会社本所建設（所在地：大阪府富田林市、代表取締役：本所 忠典）と
業務提携したことを発表しました。

「ドローン×現場課題」に取り組み、日頃の作業員にかかる負担軽減や現場全体のコスト圧縮を目的にドローンを活用した現場の作業効率化を図るサービス向上等を加速していくとのことです。

本提携のポイント

• ドローンによる土木建設業界の課題解決
• 大手企業が目の届かないニッチな領域にある課題解決

株式会社ドローンショーの強みは、自社で国産ドローンの機体開発ができることです。また、物資輸送や異目的複数台のドローンを同時飛行させるノウハウや実証実験の実績があります。本所建設の強みは、37年間土木建設業界での経験から、現場の本当の声を聞くことができ、現場目線での課題が見えていることです。

この2社の強みをかけ合わせることで、大手企業が開発に手を出さない隙間のDXに挑戦することができ、且つ2社の強みであるフットワークの軽さを武器に職人の「こんなものがあったらいいのにな…」の声をくみ上げ実験を繰り返しながらサービスを開発していきます。

今後の開発事例

建設現場での日常業務の中で当たり前になっている作業や、危険作業等を見直し、職人の実際の声を聞きながらドローンを活用することで解決できる課題を具体的に選定し、実証実験を行っていくとのことです。

株式会社ドローンショーの強みである、群制御システムと機体開発によって、課題に適したドローンを開発し、複数台の同時自動制御によって課題を解決していくとのことです。

建設現場の課題解決に取り組む理由

株式会社ドローンショーは、「ドローン前提社会の実現」を目標に掲げています。ドローン前提社会とは、ドローンが当たり前に街中を飛び交い、人々の生活を豊かにする社会です。

そこで、今回の取り組みのように大手企業が目の届かないニッチな社会課題の解決に積極的に着手して行くとのことです。

出典：株式会社ドローンショー