2022年7月19日、DRONE FUND（本社：東京都渋谷区、代表：千葉功太郎、大前創希）は、MetCom 株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：平澤弘樹、以下：MetCom）へ、3号ファンド（正式名称：DRONE FUND 3号投資事業有限責任組合）からの出資を実行したことを発表しました。

今回の投資について

Met Comは、都市内全域の屋内/地下/屋外をシームレスにカバーする3D測位サービスを提供することを目指すスタートアップです。現在、位置情報サービスなどの標準として普及している測位技術はGPSを含む GNSS（グローバルナビゲーション衛星システム）ですが、衛星からの時刻信号を受信して位置測位をするGNSSは、衛星からの信号を屋内・地下で受信することが困難であることから、もっぱら屋外での利用が一般的となっています。また、GNSS は地上ではきわめて微弱な電波を扱うため、妨害や干渉に弱く、この技術をベースにしたシステムは脆弱性が危惧されています。

Met Comのサービス MBS（メトロポリタン・ビーコン・システム）は、地上基地局ベースによる位置測位システムであるため信号強度が強く、建物の中や地下街でも三次元位置測位を行う事ができる技術を有しており、これまで屋外でしか実現できなかった位置情報サービスに革新をもたらします。

DRONE FUNDでは、ドローンやフィールドロボットが当たり前のように社会に溶け込んでいる世界、「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現に取り組んでいます。今回のMet Comへの出資により、ドローンやロボットの自動走行/自律航行の提供エリアを拡げるようなインフラ構築を推進し、DRONE FUND 投資先同士のシナジー、LP投資家との社会実装に向けた取り組みを加速させていきます。

関係者のコメント

Met Comの代表取締役である平澤弘樹氏のコメントは、以下の通りです。

「Met Comが提供を計画している三次元測位システムMBSは、広域で水平方向・垂直方向共に測位可能であり、ドローン・エアモビリティ分野における活用余地も広がっております。空の安全確保のために GPSは重要な役割を果たしていますが、GPSの電波の届きにくい領域のカバー、そして GPSの利用が困難な場面における安全確保という観点から、衛星方式である GPS補完インフラとして、地上波システムであるMet ComのMBSが大きな効果を発揮します。今般、DRONE FUNDと、弊社の社会インフラとしての価値、そしてビジョンを共有し、出資いただくこととなりました。DRONE FUNDとの協力のもと、ドローン・エアモビリティの社会浸透に向けた各種活動に、Met Comとしても積極的に参画し、安心・安全な社会の仕組みづくりに貢献してまいります。」

ドローンファンド共同代表の大前創希のコメントは、以下の通りです。

「いままで屋内において三次元位置測位を提供する技術やソリューションについては、良い物が存在しないと考えていました。既存の技術ですと屋内で設置工事が必要、受信機にコストがかかるなど、汎用的とは言えない状況でした。また、屋外でもGPSは妨害や干渉に弱く、暗号化されていない技術でもあるため、脆弱性という課題もありました。今回、Met Comが提供するMBSはその全てについて解決が可能なサービスであり、この位置測位インフラを日本に早く展開することは、都市部での目視外飛行（レベル4）を迎えるドローン業界にとって非常に重要な技術になり得ると判断したため出資させていただくに至りました。DRONE FUNDでは、「ドローン・エアモビリティ前提社会」実現のため、全方面からMet Comを支援して参ります。」

出典：DRONE FUND「DRONE FUND が、屋内/地下/屋外三次元位置測位ソリューションの提供に挑むMetCom 株式会社への出資を実行」