2022年2月21日、株式会社エアロネクスト（本拠地：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路 圭輔、以下：エアロネクスト）は、「知的財産推進計画2022」策定に向け開催される「構想委員会」の委員に代表取締役CEOの田路氏が2022年1月24日付けの若宮健嗣内閣府特命担当大臣（知的財産戦略）の指名を受け、就任したことを発表しました。

「構想委員会」委員の就任は一昨年、昨年に続く3期目で、今回の任期は2022年6月30日までとなります。また、スタートアップ・大学を中心とする知財エコシステムの在り方に関する検討会委員にも就任しました。

委員会はスタートアップを始め、大学や大企業等、知財エコシステムに係る関係者における課題を洗い出し、同課題に対する対応策を幅広い視座から検討するもので、任期は2022年6月30日までとなります。

「構想委員会」は、「知的財産戦略ビジョン」（平成30年6月12日に知的財産戦略本部決定）に係る中長期の方向性と具体的な施策を構想することを目的として、2019年9月3日の知的財産戦略本部会合において開催されることが決定したもので、委員会の構成員は、知的財産の創造、保護及び活用に関し優れた識見を有する者のうちから知的財産戦略本部の副本部長たる内閣府特命担当大臣（知的財産戦略）が指名するものです。

エアロネクストは、機体重心を最適化することで産業用ドローンの安定性、効率性、機動性といった基本性能を向上させる、独自の構造設計技術4D GRAVITY®︎を産業用ドローンに標準搭載するため強固な特許ポートフォリオを構成し、4D GRAVITY®︎ライセンスに基づくパートナーシップ型のプラットフォームビジネスをグローバルに推進しています。その技術とビジネスモデルは各方面から高く評価され、ベンチャー企業として初めてのCEATEC JAPAN 2018「CEATEC AWARD 2018」経済産業大臣賞や東京都主催 世界発信コンペティション 製造・技術（ベンチャー技術）部門 優秀賞の受賞など、国内外で数々のアワードやコンテストで優勝し、各方面より高い評価を受けてきました。

特に国内外のビジネス展開において、エアロネクストは知財戦略を非常に重要視し、知財戦略をその事業の中心にしたIP経営を実践しています。社内に知財とライセンスの専門家CIPO（Chief IP Officer）とライセンス担当を置き、技術を守るためではなく、最速で世界へ普及するために戦略的に特許ポートフォリオを構築し、専属プロフェッショナルチームによって緻密にかつ迅速に「権利化～ライセンスまで」を一貫して内製化する体制が組まれています。2017年4月の会社創立以降、すでに300件以上の国内外の特許を出願しています。

代表取締役CEO田路氏は、前職のインタラクティブ・プログラム・ガイド（IPG）にて知財戦略に特化した経営を代表取締役社長として18年に渡り実践し、電子番組表「Gガイド」の普及・市場化を主導してきました。さらにその経験を活かし、後にエアロネクストと資本提携をしたドローン産業の発展を知的財産（IP）で支援する株式会社DRONE iPLAB（DiPL）を共同創業するなど、知的戦略に特化した経営の豊富な経験とノウハウを有しています。

この度の構想委員会委員の就任続投においては、その豊富な経験と知見をベースに、政府が推進する「知的財産推進計画2022」の策定に向けて貢献していくとのことです。

出典：株式会社エアロネクスト「エアロネクスト代表取締役CEO田路が内閣府知的財産戦略本部「構想委員会」委員に3期連続で就任 ～スタートアップ・大学を中心とする知財エコシステムの在り方に関する検討会委員にも就任～」