5月23日、ファーウェイ問題をめぐり、アメリカ合衆国が中国製ドローンに関して警告を出しました。

ファーウェイの次はドローン？ 米国土安全保障省が中国製ドローンに警告 | Business Insider Japan

この警告を受け、中国のドローン会社DJIのドローンも危険ではないか？と市場で疑問の声などが飛び交っていました。

そして先月末、DJIはアメリカ政府に向けて『 DJI Government Edition（ディージェイアイ ガバメント エディション）』を発表しました。

『 DJI Government Edition』は、政府機関が扱えるような強固なセキュリティを売りにしています。

そして今月10日、米国内務省はDJI社のドローンシステムを15ヶ月分チェックし、データの漏洩がないことを確認しました。

実は、米国内務省とDJIの協力は2018年4月からはじまっています。
これまでの研究の成果が、今回の『 DJI Government Edition』です。

米国内務省はDJIに代わるドローンは入手できないことを述べ、価格、性能、信頼性、拡張性など、他のドローンでは競争できていないことを明言しました。

米国では既に様々な産業にドローンが用いられており、その依存度は計り知れません。

出典元：无人机环球「美政府给中企亮了“绿灯”：大疆无人机在美获安全许可」