2022年2月17日、無人航空機の操縦に関する教育、指導および資格認定、検定試験を展開する日本無人航空機免許センター株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：松本 篤史、以下：JULC）を設立し、2022年4月よりドローン操縦教育事業を展開することを発表しました。
また、開校前の3月には法律オンラインセミナーの開催を予定しています。JULCに会員登録すると、開催講座の最新情報を得ることができます。会員登録はウェブサイトから登録可能です。
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設立の背景
2021年6月4日に成立した「航空法等の一部を改正する法律」により、航空法の無人航空機（ドローン）に関する規定が改正され、ドローン操縦に必要な技能を有することを証明する操縦者技能証明制度が新設されました。ドローンの利活用は今後益々進み、技能証明の取得者の数は多くなることが予想されており、一定水準以上の講習を実施することができる民間機関が、国土交通大臣の登録を受けて、技能証明取得に必要なドローンの講習を行うことができる登録講習機関の制度が創設されています。
JULCは、世界をリードするドローンメーカーで、オフィシャルパイロットとしてドローンの安全利用を推進してきた中村 佳晴氏を迎え、2022年9月から予定されている登録講習機関の登録申請はもちろんのこと、日本で実際に無人航空機を運用する操縦者を教官に集め、測量や点検といった実業務に必要な民間教育を提供します。
センター長 中村 佳晴氏のコメント
日本無人航空機免許センターのセンター長である中村 佳晴氏のコメントは以下の通りです。
「私はこれまで全国を回りながら、空撮から産業用途へと変遷を遂げていく無人航空機（ドローン）の発展と共に歩んできました。現在では、建築・土木をはじめ、点検・管理や農業、災害対策とさまざまな分野でのドローンの活用が進み、国内外の産業・インフラにとって、もはやなくてはならないものとなりました。それに合わせて機体の開発も進み、多彩で便利な機能も充実してきています。しかしその一方で、せっかくの有用な機能が活用されず、多くの現場で機体の性能を生かし切れていないという実態があります。日本無人航空機免許センター（JULC）に集まった教官たちは、そんな現場の改善に全力を注ぎ、第一線でドローン産業の発展と人材の育成に尽力してきたパイロットたちです。JULCの講習には、彼らのドローンの未来にかける思いが込められています。経験豊かな教官たちによる実践的な講習、これはJULCの至宝です。私たちはそれらを余すことなく提供し、無人航空機の未来を拓いていきます。」
今後の展開について
ULC会員登録（無料）
JULCに会員登録すると、JULC最新情報として3月開催予定のオンラインセミナー、4月以降の講座情報などお知らせします。
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民間資格講習カリキュラム
JULCでは、産業活用コース、機体学習コース、オンラインセミナーという3つのカテゴリで講習カリキュラムの開発を進めています。
- 産業活用コース：飛行方法、飛行計画、カメラの使用実例といった飛行講習や産業用アプリケーション講習などをワンストップで提供します。
- 機体学習コース：導入したばかりの機体を最大限に活用したい、現在使用している機体の知識をさらに深めたいなど、操縦技術だけでなくドローンに搭載されている数多くの機能を学習することで、より安心・安全にドローンを運用したい方向けの必須コースです。
- オンラインセミナー：国内の企業や組織の専門家が提供する無人航空機に関するさまざまなテーマを学習できるオンライン講座です。第一回は、2022年3月中旬開催を予定しています。詳しくは、JULCウェブサイトの講習一覧を（https://julc.co.jp/course）ご確認ください。
JULC教習所
JULCでは、青森県、栃木県、埼玉県、神奈川県、大阪府、佐賀県にJULC教習所を開設し、2022年4月よりドローン操縦教育事業を展開します。また、全国47都道府県にJULC教習所の開設を進めていきます。
国家操縦ライセンスについて
JULCは、2022年9月から予定されている登録講習機関の登録申請の準備を進めています。
【日本無人航空機免許センター（JULC）概要】
会社名：日本無人航空機免許センター株式会社
代表者：代表取締役 松本 篤史
センター長：中村 佳晴
所在地：東京都中央区東日本橋2-28-4 東日本橋中央ビル5F
事業内容：
・無人航空機の操縦に関する教育、指導および資格認定、検定試験の実施
・無人航空機の操縦ライセンスに関する登録講習機関の運営
URL：https://julc.co.jp/
【お問い合わせ先】
日本無人航空機免許センター株式会社 柿野朋子
URL：https://julc.co.jp/
Mail：info@julc.co.jp
出典：日本無人航空機免許センター株式会社「ドローンの操縦免許制度を背景に、ドローン操縦教育事業を展開する新会社「日本無人航空機免許センター」を設立」
