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SNSのタイムラインをスクロールすれば、映画のような質感で切り取られた日常が次々と流れてくる。そんなVlog全盛期の今、クリエイターたちが「最強の武器」として絶大な信頼を寄せるのが、DJIのPocketシリーズだ。特にPocket 3は累計販売台数1,000万台を突破し、まさに一人勝ちの状態にある。
しかし、このDJIが築き上げた「難攻不落の城壁」に対し、vivo、OPPO、Xiaomi、Honorといった大手スマートフォンメーカーが、かつてない規模の資本とリソースを投じて一斉に攻勢をかけ始めている。彼らが狙うのは、単なる周辺機器市場ではない。DJIが独占してきた「高収益の聖域」を奪取し、スマートフォンの定義そのものを書き換えようとする、生存をかけた戦いなのだ。
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目次
利益率の格差 — 「10%対50%」の戦い
スマホメーカーがこの市場に殺到する最大の動機は、極めて冷徹なビジネス上の計算にある。
現在、成熟しきったスマートフォン市場において、ハードウェアの利益率はわずか10%強。激しい価格競争とスペックの同質化により、スマホは「薄利多売」の象徴となってしまった。一方で、DJIが支配するジンバルカメラをはじめとするハンドヘルド撮影機器の粗利益率は、驚異の約50%に達する。
さらに、ショート動画ユーザーが1億人増えるごとに、こうした撮影デバイスの需要が506万台増えるという予測もある。スマホ市場がピークアウトし、2026年には出荷台数が前年比13.9%減と予測される中、この高収益な「第二の成長曲線」は、メーカーにとって是が非でも手に入れなければならないドル箱なのだ。
「ロボット電話」という野心と、ARRIとの提携
スマホメーカーの戦略は二極化している。一つは、スマホそのものにジンバルを飲み込ませる「統合」だ。
特に注目すべきはHonorの動向である。CEOのLi Jian氏は、今年の第3四半期に「ロボット電話（Robot Phone）」を投入すると宣言した。
Honorは、映画用カメラの世界的権威である「ARRI」と提携。単なるマーケティング的なブランド付与に留まらず、スマホ自体にジンバル機能を直接統合し、プロレベルの映像制作を掌の中に収めようとしている。
また、OPPOも「Reno 16 Pro」において、2億画素のジンバルメインカメラとプロ仕様の防振構造を搭載。しかし、こうした動きに対し、ユーザーからは冷静な声も上がっている。VlogクリエイターのWu Yi氏は「マーケティング上のギミックが多すぎる。消費者の利用シーンに即した実力が伴っているかが重要だ」と、ブランドの看板よりも実用性を鋭く見据える。
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垂直統合の防壁 — DJIが「簡単には倒せない」理由
スマホメーカーがどれほど店舗網（vivoやOPPOは30万店以上のオフライン拠点を誇る）を駆使しようとも、DJIが築き上げた技術的・構造的な防壁は極めて高い。
- 「クローズド・ループ」の強み: DJIはソニー製センサーを採用し、カスタムレンズを開発、さらにモジュールの封止から製造まで自社で完結させている。この垂直統合モデルは、外部調達に頼るスマホメーカーには容易に模倣できない。
- 戦略的な価格設定: 最新の「Pocket 4」は、性能を大幅に引き上げながらも初売価格を2,999元（約6万円強）に設定した。業界関係者は「1インチセンサーを使えばDJIより安く作れず、使わなければ性能で勝てない」という、競合他社にとっての「チェックメイト」に近いジレンマを指摘する。
- 攻めのラインナップ: DJIはさらに、望遠デュアルカメラを搭載した「Pocket 4 Pro」の投入も計画している。これは、スマホが得意とする「望遠」の領域にまでDJIが踏み込み、ハイエンドユーザーを囲い込もうとする明確な意志の表れだ。
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ユーザー心理のパラドックス — 「所有」から「サービス」へ
市場を分析する上で興味深いのは、消費者の心理的変化だ。高性能デバイスを求める一方で、「1日約20元（約400円）」という安価なレンタル市場が活況を呈している。メディア関係者のJia He氏は「専門的な撮影が必要な時だけ借りれば十分。そもそもこのジャンルの製品は必須品ではない」と語る。
さらに、撮影現場における「心理的ハードル」も無視できない。フルタイムのクリエイターであるJi Xi氏は、スマホへのジンバル統合に期待を寄せる一人だ。
「プロ仕様の機材を持ち出すと、周囲に対して威圧感（Aggressiveness）を与えてしまう。しかし、スマホで撮っていれば、単に日常を記録しているだけに見える。この『自然さ』こそが、スマホが専用機を凌駕し得る鍵だ」
高性能な「専用機」を所有する満足感よりも、撮影時の社会的な摩擦を減らし、シームレスにSNSへ共有できる「統合体験」を重視する層が確実に増えている。
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「1+N」時代の到来とGoProの教訓
かつての絶対王者GoProが、技術の停滞とユーザーニーズの読み違えによってDJIやInsta360に王座を追われた歴史は、テック業界の残酷さを物語っている。現在の市場は、DJIが62%のシェアを握る「一強」だが、今後は多様な勢力がひしめき合う「1+N」の階層構造へと移行するだろう。
- Insta360: 6月発売の「Luna」は、モジュール式デザインとライカとの提携により、スペック競争とは別の軸で差別化を図る。
- キヤノンの参戦: 伝統的カメラ巨人も、自動折りたたみ式3軸ジンバルの特許を公開するなど、虎視眈々と反撃の機会を狙っている。
スマホメーカー、アクションカメラメーカー、そして老舗カメラメーカー。この混戦は、ユーザーにとっては選択肢の拡大を意味するが、DJIにとってはかつてない包囲網となる。
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結論
ジンバルカメラというカテゴリーは、DJIが定義し、独占してきた。しかし、スマホが物理的な厚みの限界に直面し、センサーサイズの拡大が頭打ちになる中で、各社は「ジンバルという付加価値」に活路を見出そうとしている。
将来、私たちは独立したジンバルカメラを持ち歩き続けるのだろうか。それとも、Jia He氏が予見するように、あらゆる撮影機器にジンバル機能が標準搭載されるのが「必然のトレンド」となり、専用機は一部の愛好家のための嗜好品へと追いやられるのだろうか。
テクノロジーの進化が物理的な制約（厚み）を克服し、スマートフォンの「板」の中にすべてが吸い込まれたとき、DJIの城壁は形を変えて残るのか、それとも跡形もなく消え去るのか。その答えは、間もなく市場に放たれる「ロボット電話」たちの真価が証明することになるだろう。
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