テクノロジーの世界において、優れた製品が正当なルートで手に入らないという事態は、単なる流通の不手際ではなく、深い政治的混迷を意味します。2026年5月、DJIが待望の「Osmo Pocket 4」を発表した際、米国市場はそのリストから完全に除外されました。かつてないほど洗練されたこのガジェットは、世界最大の市場の一つにおいて事実上の「禁制品」と化したのです。
しかし、この空白を埋めるかのように、奇妙な「影」が蠢き始めています。DJIが沈黙を守る一方で、米国のクリエイターたちの前には「Xtra Muse 2」という名の、あまりにも見覚えのある新星が現れました。なぜDJIは、これほどまでに強引な手法を弄してまで米国への執着を見せるのか。その背景には、次世代プロジェクト「Luna」の足音と、法規制の隙間を縫う高度な生き残り戦略が隠されています。
巧妙な「回避策」：影武者ブランドの再来
DJI Pocket 4の米国販売見送りと時を同じくして、マーケティングの前面に躍り出たのが「Xtra Muse 2」です。このハンドヘルド・ジンバルカメラは、外観から操作系に至るまでDJI Osmo Pocket 4の鏡像と言えるほど酷似しています。さらに注目すべきは、画像の一部が意図的に隠された「Muse 2 Pro」の存在です。そのシルエットは、業界で囁かれていた「2眼レンズ搭載のDJI Osmo Pocket 4P」の噂と完璧に一致します。
Xtra社の戦略は極めて露骨です。DJIが市場から締め出される一方で、Xtraは「米国居住者限定」のキャンペーンを展開し、公式に米国内での流通を宣言しています。実は、この「Xtra」というブランドが観測されたのはこれが初めてではありません。2025年10月の時点で、同社のアクションカメラやジンバルは「DJI製品のクローン」であると指摘されていました。
当時、Xtraは単なる「関税回避（Tariff Workaround）」のための手段に過ぎませんでした。しかし、関税措置が違憲判決を受けた2026年現在、その役割は「輸入禁止措置そのものの回避」という、より深刻な地政学的バイパスへと進化を遂げています。
決定的証拠：7,552箇所のコード参照が語る真実
「似ているだけの別製品」という主張は、ソフトウェア・フォレンジックの専門家の前では無力でした。セキュリティコンサルタントのジョン・ソーヤー氏がXtraの専用アプリを解析した結果、そこには言い逃れのできない「中身の同一性」が刻まれていました。
「Countless places（数え切れないほどの場所）」でDJIのオリジナルコードが複製されており、名前だけが書き換えられていた。しかし、DJIの編集アプリ「LightCut」への参照は、依然として7,552箇所も残っていた。
解析結果には、さらに皮肉な事実も含まれていました。アプリ内には、カメラとは無関係なはずの「DJI e-bikeドライブシステム」への参照まで1箇所残っていたのです。これは、ブランドロンダリングのためにコードを急いで書き換えた際に生じた、あまりにも杜撰な「消し忘れ」と言えるでしょう。このスモーキング・ガン（決定的証拠）は、Xtra Muse 2がDJIの設計図から直接生まれたクローンであることを、技術的に証明しています。
規制の迷宮：なぜ「DJI」の名前では売れないのか
この異常な事態を引き起こしたのは、FCC（連邦通信委員会）による強硬な輸入禁止措置です。昨年、すべての外国製ドローンが禁輸対象となり、世界シェアを独占するDJIは直撃を受けました。DJI側も無策ではありません。彼らはFCCを提訴し、法的戦いを継続しています。
しかし、事態を悪化させたのは当局による「実質的な対話拒否」でした。DJIは自社製品のセキュリティ健全性を証明するため、2024年末から製品監査の実施を熱望していました。2025年を通じて、DJIは関係当局に対し、監査を開始するよう幾度も「懇願（Pleading）」し続けましたが、米国政府はこれを事実上黙殺しました。
ルールに従って潔白を証明する機会さえ奪われたDJIにとって、Xtraという別名義での参入は、もはやモラルを超えた「生存本能」による選択だったのかもしれません。特に、画期的な新製品になると目されるプロジェクト「Luna」のローンチを控えた今、米国市場での足がかりを完全に失うわけにはいかないという焦りが、この「影のブランド戦略」を加速させています。
消費者への警告：賢い選択か、それともリスクか
「中身がDJI Pocket 4と同じなら、名前が違っても問題ない」と考えるのは早計です。米有力メディアPetaPixelは、この状況に対し「Let the buyer beware（買い手は注意せよ）」という強い警告を発しています。
DJIはこの件に関して依然として公式な回答を避けており、製品が100%同一であるという保証はありません。何より、規制を回避するために作られた「影のブランド」製品を購入することは、将来的なファームウェアアップデートの停止や、カスタマーサポートの不在、さらにはアプリの利用制限といった未知のリスクを個人で背負うことを意味します。
現在、Insta360などの競合他社が自由に米国市場でシェアを広げる中、DJIユーザーだけがこのような不透明な選択を強いられているのが現状です。
テック業界の新たな境界線
DJIとXtraを巡る騒動は、テック業界の競争原理が「技術の優劣」から「規制の攻防」へとシフトしたことを象徴しています。もはやブランドロゴは製品の正体を表すものではなく、規制の網を潜り抜けるための「仮面」に過ぎないのかもしれません。
かつて、テクノロジーは国境を越えて人々を繋ぐものだと信じられていました。しかし今、私たちは「地政学的な摩擦」というフィルターを通してしか、最新のイノベーションを享受できない時代に生きています。
技術の進化が国家間の対立に飲み込まれていく中で、私たちは何を基準に製品を選ぶべきでしょうか。機能という利便性を優先するのか、それとも透明性という信頼を優先するのか。Xtra Muse 2が映し出しているのは、私たちが直面しているテック業界の「歪んだ未来」そのものなのです。
